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鈴木頌の発言 国際政治・歴史・思想・医療・音楽

中身が雑多なので、右側の「カテゴリー」から入ることをお勧めします。 http://www10.plala.or.jp/shosuzki/ 「ラテンアメリカの政治」がH.Pで、「評論」が倉庫です。「なんでも年表」に過去の全年表の一覧を載せました。


ロシアのウクライナ侵攻をどう考えるか
緊急課題と長期課題
2022年3月26日
北海道AALA 学習会
鈴木頌

北海道AALAの月例学習会で、チューターとして発言したときのメモです。紛争解決のためどのようなロードマップが必要かを考えてみました。


ウクライナ紛争の2つの骨組み

そしてこの問題は2つの枠組みから構成されており、解決の仕方も異なることを理解する必要があると発言しました。

同時にその2つは切り離しがたく結びついており、永続的な和解のためには2つがともに解決することが必要だとも発言しました。

A.ロシアによる不法行為

これは主としてロシアがウクライナに加えた不法行為の体系です。

時系列的に見ると以下の3つの不法行為が重畳しています。

* ロシアが武力で脅迫
* ロシアが武力侵攻を実施
* ロシアの戦闘の無差別凶暴化

それらはいずれも国際法上許されざる不法行為であり、しかも時系列的に悪質化しています。

B. NATOの東方進出とロシア

ウクライナだけでなく東欧全体を見渡すと、NATOがこの30年の間に東方に進出し、両者の勢力バランスが激変しています。
ロシアはこれに恐怖感を抱いており、ウクライナとの紛争はNATOとの代理戦争という側面を持っています。

この状況は複雑な様相を帯びており、一筋縄では行きません。両者の妥協が必要でしょう。

さらに言えば、根本的には軍事同盟という枠組みや抑止力という発想そのものが危険の種になっていることを認識すべきでしょう。

画像1
図 ウィキペディアより


紛争解決に向けて: 短期課題と中長期の課題

A. 短期課題: ウクライナにおける不法状態の停止

1.ロシアがなすべき3つの措置

これはロシアの3つの不法行為、すなわち
* ロシアの武力による脅迫
* ロシアの武力侵攻と武力行使
* ロシアの非人道的戦闘行為
を止めさせ、当面、開戦直前の状態に復帰させることです。

そのためには、ロシア軍の撤退とロシアによる安全の保証が必要です。

2.停戦監視組織と復興支援

残余のことは交渉事ですから、ある程度力関係によって規定されざるを得ません。

ただ、進行過程は国連中心主義で、多国間主義にもとづいて決められるべきでしょう。

3.ロシアの戦争責任と賠償責任

これは問うても仕方ないのですが、今後はロシア国内で、否応なしに情報が公開されるようになるので、国内世論が厳しく問いただすことになるでしょう。


B. 中長期の課題

ウクライナ紛争はロシアとNATOの対立がもたらした代理戦争でもあります。
この2つの軍事ブロックの対立が解消しない限り、ロシアの不安と苛立ちは残り、第二の紛争(たとえばベラルーシ)が起きる危険はつのります。

したがって、軍事的中立化を軸とする平和構築の課題は必須です。

1.国際間の「ウクライナ協約」を

ロシア、NATOのみならず、周辺諸国でウクライナの平和を保証する協約を結ぶことが必要です。
ウクライナはその保証の下で中立・自衛・非同盟の国造りを行うことになるでしょう。

2.周辺諸国が互いに安全を保証する

ロシアとNATOは相互に敵視することを止め、相互不可侵とパートナーシップの関係を確定することが必要です。

それぞれの国で、民主主義をめぐる問題が浮上することもあるかも知れませんが、その際も相互不可侵を貫くことが大事です。

3.軍事同盟としてのNATOは改組・廃止する

NATOはロシアを敵視する一方的な軍事同盟です。国連の立場から言えば明らかに不必要で、ない方が好ましい組織です。

自衛権と抑止力は違う概念です。相手を威嚇し押さえつける抑止力の考えは、21世紀にふさわしくありません。

例えばロシアがこういうことを約束すれば、NATOを改組し、対等のパートナーシップを結び、互いの敵意を解消するという条件を、NATOの側から提案することが求められます。

4.一切の、国連の議を経ない軍事同盟は廃止する

ここまでは流石にロードマップには入らないでしょうが。

NATOは世界最大の軍事同盟ですが、他に日米・米韓の安保条約、南北アメリカ諸国が加わる米州安保などがあり、いずれも米国を盟主とした軍事同盟です。それは米国が世界を武力支配するためのネットワークの一部となっています。

どうして世界中が米国の軍事同盟下に入らなければならないのでしょうか。入らない国(非同盟諸国など)の多くが攻撃を受けたり制裁されて困っているのはなぜでしょうか。「いじめられるようなことをしたから悪いんだ」で済まされる話でしょうか?





世界インフレがやってくる

世界規模の供給インフレと言うのは1970年代のオイルショック以来だそうだ。

大まかに言って4つの要因が複合している。

第一は世界的な農業生産の不振だ。温暖化が関連してる可能性は否定できない。あるいは周期的なものかもしれない。

第二はコロナだ。世界の生産が止まり、とくに第三次産業、人間的活動、社会的活動が壊滅的打撃を受けた。ただこれにはいつとは確言できないにせよ、いつかは終わりは来る。そしておそらくはリベンジ消費の高まりが来る。

第三に脱炭素の機運の高まりだ。それはあまりに性急に過ぎ、あまりに先進国主導型だ。

化石燃料への投資の冷え込みがもたらす供給不安は、今後30年にわたり先進国に年0.5%の物価押し上げをもたらす。また従来型エネルギーに依存する川上産業を担う新興国の不安を増す。

第四にウクライナ危機で原油・LNG価格が暴騰した。今後さらにレアメタル、基礎食料などの高騰も予想される。実はロシアの経済規模は決して大きくない。GDPは米+EUのわずか5%である。にも関わらずこれだけの影響が出るのは、西欧の脱炭素議論で、エネルギー安保の視点がすっぽり欠落していたからである。

これまでも西欧はLNGで何度もロシアに揺さぶりをかけられてきた。日本でも東北大震災の後ロシアのLNGに依存しようとする動きがあった。しかし結果として、円高を奇貨として、スポット買いで当座をしのぎながら購入先を確保していった。
…………………………………………………………………………………………………………………………

日経19日記事「難度増すインフレ退治」では、米国の消費者物価は8%上昇しているが、その半分はエネルギー・食品などコア商品の供給制約によるものが占めている。

そこに来たウクライナ危機の影響はコア中のコアに集中するから、数字以上のものがある。

同じ日経新聞、19日の書評面でもうひとつ面白いものを見つけた。
島田卓哉「野ネズミとどんぐり」という本の紹介で、評者は小林朋道さんという方。動物行動学者の肩書きになっている。
私は昔からアメリカのオペラント行動学者は信用せず、ひたすら観察に徹底するヨーロッパの動物学者を信用してきたが、これらの方はどちらであろうか。

研究の発端はこういうことだ。
野外から連れてきたアカネズミが、ドングリを餌にして飼うと数日から一週間で体調を壊し死んでいくという現象が起きた。

なぜだろうということを研究し始めた。

1.タンニン犯人説

著者はドングリにふくまれるタンニンが鍵だろうと考えた。実証的な実験でその可能性が高いと推測された。

しかしそれはただちに次の疑問を生じさせる。
なぜ野生のアカネズミは貯蔵したドングリを冬の間中食べ続けるのに平気なのだろうか。

2.貯食毒抜き説

著者が真っ先に考えたのは、ドングリが貯蔵されることによって無毒化するのではないかという仮説だった。

ところが、この仮説は毒物学的にも病態生理学的にも否定されてしまった。

3.4つの可能性を考え出す

そこで、著者はあれこれと考えを巡らせ、4つの可能性を考え出す。

第一は最初の貯食毒抜き説、第二は他の食物との食い合わせ説、第三は第二と同類だが、土の中の解毒成分を取ることで身を守る説、そして第四がからだがタンニンに馴れて耐性が生じる説だ。

第二、第三は可能性というより作業仮説みたいなものだ。それらが否定されればおのずから第四が結論となる。

4.なぜ耐性が生じるのか

こうしてさまざまな可能性の中から、もっとも妥当な結論が導き出されるのだが、それはある意味でもっとも出てほしくなかった結論、最初の質問よりはるかに複雑かつ深刻な問題となる。

ということで、後は読んでのお楽しみということになっている。

ここまでの話で一番の教訓は、「AでなければD」という風に論理は単純に進むのではないということだ。「BでもなければCでもない」という2つの否定回路を経て、はじめてDという結論に達することができるのだということ。

何から何までというわけではないが、面倒でもこういう思考法を身につけていかなければならないということだ。

と、何故か話はウクライナに戻っていく。

日経新聞の19日号、土曜だから読書面がある。紹介欄から面白そうなものを探す。

本日は、安倍雅史「謎の海洋王国 ディルムン」(中央公論)


シュメル文明とディルムン

むかしシュメル人は、バスラのあたりに最初の普遍的都市文明を形成した。
彼らの文明は銅の上に成り立っており、その銅はオマーンの銅山から採掘され、ディルムンを経由してシュメル地方に運ばれた。BC3千年ころのことだ。

ディルムンはペルシャ湾西岸に浮かぶ島、現在のバハレーンに当たる。

銅を買いに来たシュメルの商人たちはディルムンを楽園と思っていたらしい。メソポタミアの「大洪水伝説」にも、神々から不死の王に与えられた楽園、ディルムンが登場する。

砂漠の民アモリの血を引くディルムン

ディルムンは墓の街である。BC2300~1700年ころのディルムンには7万5千もの墳墓が作られた。不死の王の楽園には合わないが、「死後には死はない。案外そうかな」とも思う。

阿部雅史氏はこのような墳墓群が、シリア砂漠に点々と広がっていることに注目した。そしてそれら墳墓群を造ったのが、当時の砂漠の民アモリ人であったと推測する。

彼らはBC2300年ころ、大挙して砂漠からディルムンへと移動した。と、安倍氏は推測する。


バビロン王朝を建てたのもアモリ

実はアモリ人がシリア砂漠からメソポタミアへと移動を始めたのは、それよりずっと前のことだった。

アモリはシリア砂漠で羊を追う遊牧民であった。彼らはメソポタミア文明に引き寄せられ、BC3千年紀の後半に散発的な侵入を繰り返した。

そしてBC2千年頃からシュメルが衰退すると、侵入を本格化した。バビロンなど有力都市がアモリ人の手によって建設された。「ハンムラビ法典」で知られるハンムラビ王もアモリ人である。


ディルムンの栄華と没落

安倍氏の著述の白眉は、まさにこのバビロン王朝の繁栄が、おなじアモリ人の都市ディルムンの衰退を招いたというところにある。

年代が錯綜するので、前後関係を整理しなければならない。

当初、BC3千年ころに、現バスラ近郊にシュメル文明が起きた。それはいわゆる青銅器文明であり、銅鉱石は現オマーンから採掘され、現カタールのディルムンを経由して運び込まれた。

このディルムンに遊牧民のアモリ人が入り込んだ。BC3千から2千間の何処かである。

彼らは船を操って海洋交易を独占するという大転換を行った。そして2千年から1700年前ころにかけて大繁栄を遂げた。

それと同じBC2千年ころ、同じアモリ人がメソポタミアに侵入しバビロンなどの都市文明を築き上げた。

バビロンのハンムラビは、やがてメソポタミアを統一し、地中海へのアクセスを開拓した。これによりもう一つの銅の産地キプロス島との交通が実現した。

キプロスの銅がメソポタミア南部に流れ込んだ。オマーンの銅はキプロスとの競争に破れ、売れなくなった。そしてその中継港だったディルムンもやがて寂れてく。

こうしてBC1700年ころ、すっかりディルムンは歴史から姿を消した。


結論

砂漠の民アモリ人は、ティグリス・ユーフラテス河畔に発達したメソポタミア文明に吸い寄せられるように砂漠から姿を現した。

それは最初はシュネル文明に付属するかのように活動し、その発達した一部となるまでに発展した。

そののちにメソポタミア文明を自ら担うまでに発展した。しかしそれによりアモリ人の創設したディルムンもまた、イノベーションの大波に洗い流されて行ったのである。

ということで、もう少し他の文章も読み合わせた上で、実像に迫ってみたいと思う。

デービッド・アドラーの「なぜ南の世界はどちらの側にもつかないのか︖」を読んだのだが、かなり晦渋な文章を読んでいく中で、思わず背筋が伸びてしまうような一節があった。 
ユーゴスラビアのカルデリ外相は、1950 年に国連で、「今⽇ の⼈類には、どちらか⼀⽅のブロックに⽀配されるしか選択肢がないという前提を、ユーゴスラビア国⺠は受け⼊れることができない」と述べた。そして「我々には別の道があ ると考える」と述べている。その 5 年後に⽣まれた「⾮同盟運動」は、不⼲渉と 平和共存の原則のもとに、世界 100 カ国以上を束ねている。
多分、アドラーはこの「ユーゴの決意」を、いまの状況と重ね合わせているのだろう。

その決意を1950年当時の私は知る由もなかった。

だから許されても良いと思う。しかしそのユーゴスラビアが断末魔の呻きを轟かせながら死んでいった時、私はその真実を知る立場にいながら、それを見逃した。

NATOという「敵意の塊」は、「社会主義陣営」が崩壊した時、ともに安楽死すべきであった。しかしそれは死なないで生き延びた。なぜか? それは非同盟運動の盟主ユーゴスラビアを食い殺すことによって生き延びたのではなかったのか。

いま私たちは、“ユーゴスラビアという生き方” がかつて世の中に存在し、存在理由を主張した時代があったことを知っている。しかしそれがむざむざと死んでいった有様を目の前で見ながら、それを無関心に黙殺した。そのことを気づいてさえいない。

それが「欧州における人権」という究極のダブルスタンダード、決してシリアに適応されることのなかった人権ではなかったのか?

それを私が、子や孫のような世代から指摘される、究極の恥辱…西欧左翼のスティグマ!

「攻撃するセルビアと、守り抜くクロアチア」、それは第二次大戦中のナチの尖兵クロアチア民兵との戦いを裏返しにして想起させる。そしてチトーはナチと戦うパルチザンを率いるクロアチア人であった。

乏しい私の知識でここまでしか言えない。誰かに話しを継いでほしいと思う。

面白い記事を見つけました。“Daily Maveric” という南アフリカのネットニュースの記事(25 Mar 2022 )です。

Pretoria’s resolution on providing humanitarian aid to Ukraine
is defeated in UN General Assembly


左肩にジャンルが示されていて、これが結構笑える
WAR IN EUROPE
というのです。THE がつかないところが…

新聞記事ですから、すぐに消えると思うので、早めのアクセスをおすすめします。

リード

南アフリカは、ロシアへの言及を一切排除した独自の決議案を作成した。「ウクライナへの人道支援を、モスクワの承認を得て、確実にするため」の修正とされる。

以下本文

南アフリカが提案したウクライナへの人道支援に関する決議案は、24日の国連総会で否決された。なぜなら、この決議案は人道危機の原因をロシアに求めなかったからである。

総会はウクライナ(?)の提出した決議案を140対5の圧倒的多数で承認した。そして、モスクワの責任を真っ向から指弾した。また、即時停戦と数百万人の民間人、および彼らの生存に不可欠な家、学校、病院の保護を強く求めた。

今回の決議案に反対したのは、ロシアの他にはベラルーシ、シリア、北朝鮮、エリトリアだけであった。これらの国は、3月2日の総会決議でもモスクワとともに反対票を投じていた。

今回の採決では、ロシアの同盟国である中国を含め、38の国が棄権した。

南アフリカの決議案

異例のことに、国連総会はウクライナの決議を採択した後、南アフリカの提出した文章にも採決を行った。これはロシアへの言及を一切排除した独自の決議案として作成されたものである。

南アフリカ政府によれば、これは「ウクライナへの人道支援を、モスクワの承認を得て、確実にするため」の修正とされる。

南アフリカの決議案は賛成50、反対67で否決された。

南アフリカ政府関係者は、それほど敗北について落胆はしていない。「欧米諸国はウクライナの決議を支持してもらおうと強力な働きかけを行ったが、自分たちはそれほど活発に動いたわけではない」からだ。

さらに、南アフリカ案はウクライナの決議が採択された後に採決されたため、多くの国が(知ってか知らずか)投票しなかったことも念頭に置く必要がある。

南アフリカの決議案は、ロシアに言及しないことを除けば、ほぼウクライナのものを踏襲している。南ア案は、ロシアが決議を受け入れ、実行するようもとめるためである。「ウクライナに人道支援を届けるには、ロシアの承認が不可欠なのだから、ロシアが反対したら意味がない」と、関係者は指摘した。

また南ア政府は、ロシアの侵攻を非難した3月2日の国連総会決議を一部引用することも提案した。それは南ア案への欧米諸国などの支持を得るためであった。複数の欧米外交官が南ア案を支持した。しかし結局、各国政府はこの提案を拒否した。

これでこの問題は終わらない

南ア政府当局者は、「おそらく、今回の投票でこの問題は終わらないだろう」と述べた。

なぜなら、このような強い批判を込めた人道支援要求を、ロシアはおそらく受け入れないからだ。だから、この問題は総会に戻される可能性が高い。

今回採択された「ウクライナ決議」では、ロシアの侵攻がもたらした「悲惨な人道的結果」を嘆いている。そして、「それは世界が過去数十年間にヨーロッパで経験したことのない規模」であるとしている。

決議は特に、南部のマリウポリなど人口密度の高い都市へのロシアの砲撃を非難した。そして、安全な人道支援のためのアクセスを要求している。

(ちょっと尻切れトンボですが、これで記事は終わっています)
…………………………………………………………………………………………………………

「独自の決議案」とされていますが、内容的には修正動議です。動議として認められなかったので、すべての議事が終わった後の「おまけ」のような形で提出されたのでしょう。
メディアでは、左右を問わず、とるに足らない動き、ロシアの第五列による宣伝と受け止められていますが、ことは決して看過されるべきものではありません。
ウクライナ決議採択への参加国が183カ国であるのに、南ア決議案採択時の参加国は117カ国にすぎない。なのに賛成国は決議への棄権票を12票も上回っている。
つまり欧米諸国からの強い圧力がなければ、棄権に回りたかった参加国がもっと多かったことが分かります。そのことを考えると、南ア案はひょっとすると17票差をひっくり返して、成立してしまった可能性もありそうです。
とくに「今回の投票でこの問題は終わらない」という関係者の “捨て台詞” が印象的です。今回は反人道行為の問題に限った決議ですが、この論理は「停戦・撤退問題」についてもそのまま当てはまるからです。
大事なことは、事実を淡々と突き出し、理非曲直を明らかにすることすことで、正義を振りかざすことではありません。それは往々にして十字軍的独善となり、両国人民に余計な負荷をかけることになります。
下記をご覧ください
  1. 南アフリカ政府「ウクライナ声明」
  2. ウクライナ_ラマポーザ南ア大統領のメッセージ



状況は徐々に煮詰まってきた感がある。
最後の関門だが、わたしは「ロシアは戻れるし、戻らなくてはいけない」と考える。
この間のロシアの暴挙には三段階がある。

1.去年暮れから2月の23日までは武力による脅迫だった。


これは平和的に交渉を通じてという外交のセオリーを完全に踏み越えた暴挙である。
ただこれには、NATO側もウクライナに軍事援助を送り、NATO加盟を匂わせるなどの「挑発的」行為も重なっていた。
だから同じようにアメリカの武力干渉を受けていた国からは一定の支持があった。

2.武力侵攻が始まってからは明らかな国際法違反の殺戮攻撃となった。


この時点で、ほぼすべての国がロシアを非難し始めた。「防衛」の名でロシアを指示することは、もはや困難となった。
ただ非同盟諸国を中心に「二国間の話し合いで和平の実現を」という解決策を掲げる勢力は、あえてロシア糾弾決議に棄権票を投じた。

3.侵攻開始後2週間経ってからは、ロシア軍の非人道攻撃が強まった。

ロシアを強く支持する一部の国では、非人道攻撃を「デマだ」と反撃しているが、国連安保理への事務局報告で非人道攻撃の存在は確定された。

現在は、侵攻・武力攻撃ではなく非人道攻撃に的を絞った国際的な意思統一が図られようとしている。
ロシアは追い詰められ、国際世論からますます孤立し、自らの手で自らの首を絞めつつある。

いまこそ非人道攻撃への批判とともに、ロシアに停戦と撤退を促すべく、さまざまなアプローチが試みられるべきである。

4.第4段階を実現させてはならない。

第1段階から第2段階、第2段階から第3段階へとロシアの無法性がエスカレートしているが、それはロシアの孤立化と凶暴化の過程である。しかしロシアには正気の世界に戻る道があるはずだ。

噂される生物化学兵器の使用、さらに核兵器の限定的使用など暴挙の第4段階への移行を決して許してはならない。

世界は反ロシアの立場ではなく、反戦平和の立場に立たなくてはならない。そしてロシア・ウクライナ・NATOの三すくみではなく、多国間主義による開かれた交渉を実現しなくてはならない。

いま一度言う。ロシアはいまからでも正道に戻れるし、戻らなくてはいけない!
憎しみからはなにも生まれない。世界は両国の民衆の幸せを願い、そのための道を作ってやらなければならない。


国連総会で棄権票を投じた国に非難が集中しましたが、それはよく考えてみるべきです。

戦争が悪であると非難することは当然ですが、私たちはテレビに映し出される悲惨な事態に、声高な怒りよりもまず悲しみを感じるべきではないでしょうか?

なぜならロシアとウクライナは、そもそも戦うべき相手ではないからです。100年も前にウクライナの港で戦艦ポチョムキンの乗組員が処刑部隊に向かって叫んだ言葉、「撃つな! 俺たちは兄弟じゃないか」を思い浮かべます。

なにも戦う理由などないのです。どこかでボタンを掛け違えてしまっただけのです。私はそれはアメリカの軍産複合体、平ったく言えばアメリカ帝国主義が仕掛けたものだと考えていますが。

停戦をめぐっていろいろ交渉が積み重ねられているようですが、まず最初に必要なのは “ゆるし” の気持ちだと思います。「ゆるすことによって、罪を罰する」のです。
そしてもう一つ、被害を受けた人や犠牲となった人に “償い” をしなければなりません。攻撃した側だけでなく攻撃を受けた側も償いをしなければなりません。なぜなら、その被害と苦悩は私のものであったかもしれないからです。

ナターシャ・グジーの歌を聞いて、本当に、こころからそう思います。すみません。編集者が出すぎた真似をしました。


本日の赤旗。週に一度のお楽しみの読書面である。

今週は「変形菌 ミクソヴァース」(集英社)という本が紹介されていた。著者は増井真那さんという方。ミクソというのは、医学用語で言うと「粘液の」みたいな感じだが…
「5歳の頃から変形菌が大好きで、6歳から変形菌と一緒に暮らしています」という。
ちょっとわからないのは、いま20歳で慶応の先端生命研というところで研究しているとのことだが、学生ではないのか?
申し訳ないが慶応に理工系の研究所があることさえ知らなかった。

粘菌については一度勉強したことがあったが、ウィキを読んでも変形菌との違いが今ひとつわからない。

ちょっとウクライナを離れてお散歩してみようかと思う。

*名前の由来

ここからそもそもややこしい。ウィキではmyxomycetes, myxogastrids とされているがなぜ2つも名前があるのかは記されていない。
増井さんの本にあったミクソヴァースと言うのはまたそれとも違う。

それはそれで、日本語がなぜ変形菌なのかもよく分からない。怪人二十面相ではないが、4つも名前があるというのは変形菌の名にふさわしい。

どこから手を付けてよいのかわからないので、とりあえずウィキを読み進める。

「アメーボゾアに属する原生生物の1群、またはそれに属する生物のことである」

といきなりご託宣だ。これではパソコンの取説並みの謎のお話だ。

結局、変形菌の話に入る前に原生生物とはなにか、その一種であるアメーボゾアとはなにか、アメーボゾアには他にもいくつかの生物があるようだが、それにはどんな物があるのか? を学ばなければならない。

* 原生生物とはなにか

英語ではProtist、直訳すれば「現生者」、なかなか感じの出たネーミングだ。「だってしょうがないじゃん、いるんだもん」ということだ。

真核生物のうち、菌界にも植物界にも動物界にも属さない生物の総称である。

要するに住所不定無職ということになる。それでは真核生物はどういう基準に従って住所を制定しているのだろう。

そもそも菌界、植物界、動物界っていう分け方がいかにもずさんだよね。

想像すると、最初は植物と動物に分けようと思ったけど、どちらにも入らないのがいて困ったので、それを菌類と呼ぶことにしようと、いわば例外規定を作ったわけだ。

ところが例外規定に入れるべきものの中に、例外規定に収まらないものが出ちゃって、それを原生生物と呼ぶことにした、と、ウィキの文章は読める。

これはそもそも分類するに当たっての範疇規定が間違っているわけで、したがってガラガラポンに戻す他ないハズのものであろう。

そういうわけで眉につばを付けながら読み進めるしかない。

*真核生物とはなにか

まさかここまでさかのぼるとは思わなかったが、「真核生物の本質規定」をしないと前に進めないことがわかったのだから、さかのぼる他ない。

ただあまり生真面目にやっていると、ルーツ探しの旅で消耗してしまって息絶えてしまうかもしれない。

「とりあえず、わかりゃいい」の精神ですっ飛ばしていこう。

アスガルド

現在では真菌生物はアーキア (古細菌)が発展したものだということで、ほぼ確定している。古細菌一般ではなくアスガルド古細菌が直接の祖先だということになっている。

こうなるとアスガルド古細菌に行きたくなるが、ここはグッとこらえて古細菌が真核生物になったとだけ押さえておく。

多くの仮説があるが、ほとんどは古細菌がバクテリアを取り込んだと考えている。なぜそれが可能になったかというと、核が核膜で覆われ細胞が二重構造になったからだ。

こうすると、細胞が多くの異物を取り込んでも、核酸の構造が影響を受けることはなくなる。とくにエネルギー産生を司るミトコンドリアとの共生は生命体を飛躍的に発展させた。

* 真核生物の発展と分化

真核生物は20億年前に発生し、多細胞化は10億年前とされる。それ以前に起源を置く学説は少なからず存在するが、いまこの場での議論とはならない。

かつて真核生物は動物、植物、菌類、原生生物の4つの界に分類されていた。ほぼ神話の世界である。

最近では分子系統解析などの研究成果を受け、真核生物の新しい分類体系が発表されている。最大の変化は葉緑体のあるなしが、最初の分水嶺になっていることだ。その結果、菌類が動物の一種にくくられた。そして原生動物はその意味合いが変わった。一言で言えば「その他の真核生物」と言うことだ。いかなる意味においても動物とはいえない。しかしもちろん植物ではない。論理を越えた “Protist” である。

2005年に発表された国際原生生物学会(ISOP)の分類は改定を重ねており、今日最も流布した分類となっている。

とは言え、ほぼ「ナンジャらホイ?」の中身だ。この中にアーキアと細菌以外のすべての生物が入っていることになる。
真正生物の分類

最初に出てきた「菌界、植物界、動物界」というのを当てはめると、アモルフィアというのがアメーボゾアとオバソアに分かれて、それぞれが下等生物と動物になる。これに対してアーケプラスチダというのが植物系ということになるようだ。

ここで菌類というのが2度出てきて、アメーボゾアには粘菌が入り、オバソアには菌類が入る。つまり「菌類は動物のたぐいだ」というのがこの分類の特徴だ。これは流石に飲み込みにくい。

* それで原生動物とは何だ

ここまでのところ、原生動物はまったく登場してこない。

最初の原生動物のウィキにおける記載に戻ろう。

真核生物のうち、菌界にも植物界にも動物界にも属さない生物の総称である。

ということでアモルフィア(アメーボゾアとオバソア)とアーケプラスチダのどちらかといえば、アモルフィア→アメーボゾアの下に入るのかな?
という話だ。

「変形菌は動物だ」というのもこの流れで出てきた話なのだろう。つまり葉緑体を持たないから植物でないから動物だという、イラッとするゴミ箱定義だ。

ここでウィキの「原生生物」の記事に戻る。


* ウィキの度胸のない定義

これがウィキの「定義」である。

もともとは、真核で単細胞の生物、および、多細胞でも組織化の程度の低い生物をまとめるグループとして考えられたものである。いくつかの分類体系の中に認められているが、その場合も単系統とは考えておらず、現在では認めないことが多い。

ウジウジとした決断力のなさと、国語能力の低さとが、まざまざとうかび出た文章だが、これまでの私の記載を読めば分かるように、これは “Waist Box” 型のカテゴリーである。

最初に一言そういえば済む話だ。それでゴミ箱をひっくり返すとどんな物が出てくるかということだ。

・褐藻類、紅藻類といったすべての真核藻類
・鞭毛をもつ菌類的生物(卵菌類・いわゆるミズカビ類など)
・変形菌、細胞性粘菌などのいわゆる粘菌類
・アメーバ、ゾウリムシなどの原生動物

ということで、ようやく「その他分類」の第三エントリーに粘菌が出現する。


* 当座の感想

ということで、今日はここまで。当座の感想

真正生物の分類なんて当てにするな。なんか洒落たことを言う文章なら、その瞬間に読むのをやめろ。

粘菌も変形菌も真正生物の一種だということがわかれば、それ以上の詮索はするな。バーでホステスさんの身の上を聞くのと同じくらい野暮な話だ。源氏名と思えば腹も立たない。

やはり入り口だけで疲れてしまった。

あとはいずれまた。

 

18 Mar 2022

国際平和と安全に対する脅威に関する安全保障理事会に対する

上級代表のブリーフィング

中満泉軍縮担当上級代表のステートメント

High Representative’s briefing to the Security Council on Threats to International Peace and Security: Statement by Ms. Izumi Nakamitsu, High Representative for Disarmament Affairs


https://reliefweb.int/report/ukraine/high-representative-s-briefing-security-council-threats-international-peace-and

 

 

議長閣下

安全保障理事会の皆さん

ロシアがウクライナの生物兵器プログラムの疑惑に関する文書を提出しました。しかし国際連合は、そのような生物兵器計画について一切承知していません。


また、国際連合には現在、このような情報を調査する権限も技術的・運用的能力もないことを申し添えます。


先に安保理でお伝えしたとおり、国際法の関連文書は1972年の生物兵器条約であり、生物・毒素兵器の開発、生産、取得、移転、備蓄、使用を事実上禁止しています。


ロシア連邦とウクライナは、ともに生物兵器条約の締約国であります。


中満
   中満 泉 上級代表

 

議長

 
生物兵器禁止条約(BWC)には、締約国が他国の活動に対して懸念や疑惑を抱いたときに、利用できる

措置があります。

5条で、締約国は、いかなる問題についても互いに協議・協力することになっています。

それは締約国間の二国間ベースで行われることもあれば、適切な国際的手続きによって行われることも

あります。

このような生物兵器禁止条約の国際的手続きの1つは「協議会議の開催」です。このほかにも、条約第5

条や第
6条のもとで、締約国間の懸念に対処できます。


BWCは、将来の課題に直面するために制度化が必要になっています。今度の第9回再検討会議は、条約

を包括的に強化する機会を提供するものとなっています。

国連軍縮部は、生物兵器禁止条約の下で締約国が決定するであろういかなる手続きも、支援する用意が

あります。


 

議長

 

ウクライナに存在する原子力発電所の安全・安心について発言します。

国際原子力機関(IAEA)事務局長によれば、ザポリージャ原子力発電所において、全国の電力網をつな

ぐ第
3の外部送電線との接続が喪失しました。しかしその後も、昨日までにすべての安全装置が完全に

機能したとのことです。これはウクライナ当局による情報です。

ウクライナ南部の施設にはロシア国営原子力会社の関係者が入りましたが、引き続きウクライナ人スタ

ッフが原発を運転しています。

チョルノブイリ原発は、314日に国の電力網に再接続されました。その後も、接続状態は維持されて

います。しかし、ウクライナ人の運転員や警備員は
3週間も交代できていません。

IAEAは、ウクライナ当局から、同国の15基の原子炉のうち8基が運転を継続しているとの報告を受けて

います。

核保障措置に関しては、チェルノブイリ以外の原発からはIAEA本部にデータが送られてきています。し

かしチェルノブイリ原発に設置された監視システムからの遠隔データ送信はまだ受け取っていないと聞

いています。

この機会に、ウクライナの原子力施設の安全および保安に関する枠組みを確立する必要があります。そ

のため
IAEAによる取り組みを事務総長が支持することを改めて表明していただきたいと思います。それ

と同時に、すべての関係者がこの目的のために努力することを強く求めます。

 

議長閣下


私はまた、この紛争が一般市民に与えている恐ろしい犠牲を強調したいと思います。316日現在、人

権高等弁務官事務所は、
780人の死者を含む2032人の民間人の犠牲者を記録しており、うち58人が子ど

もでした。

実際の死傷者数はもっと多いと思われます。

これらの死傷者の多くは、広範囲に影響を及ぼす爆弾の使用によるものです。それは重砲、多連装ロケ

ットシステム、弾道ミサイルや巡航ミサイル、空爆などによる攻撃をふくみます。


また、民間人に向けた攻撃は国際人道法で禁止されていることを、改めて強調したいと思います。私た

ちはこの戦争に外交的解決策を見出し、暴力に終止符を打たなければなりません。

 


グテーレス事務総長
がこう述べました。

私はそれを引用します。

「国連憲章と国際法の原則に基づき、敵対行為の即時停止と真剣な交渉が必要だ。

私たちには平和が必要だ。ウクライナの人々のための平和。世界のための平和が必要だ」

 

私たちには今、平和が必要なのです。ご清聴ありがとうございました。

 


新興国は不況下の利上げへ

日経新聞の2月11日記事(本田史記者)だが、ウクライナのとばっちりで、1ヶ月遅れの掲載。
典型例としてブラジルが挙げられている。
今度は必ずしも「ボルソナロがアホだから」というわけではなさそう。
貧乏神が三役揃い踏みの不景気になっている。
各国利上げ
世界各国の政策金利の推移、新興国が特異的な上昇を示している

1.干ばつによる不作
輸出作物もふくめての不作なので、食料品高騰+輸出の減少がダブルできている。つまり需給インフレと金詰りのスタグフレーションだ。
2.オミクロンによる生産低下
ただでさえブラジルと言えば新型コロナなのだが、オミクロンの流行で新規感染者は過去最多の水準だ。これが消費需要の冷え込みを招いて、GDPを押し下げている。これは第三次産業に頼る低所得者層から就業機会を奪っている。
3.通貨不安が深刻に
上記の2つが深刻化しつつあるその時に、FRBの金融 “正常化” が襲う。現下のインフレが “モノ不足” という需給バランスの不均衡に起因しているのに対し、これを金融引締めというサプライで痛めつけるのはいかにも理屈に合わないのだが、先進国の場合は膨大な資金がだぶついているからまだしのげる。新興国や途上国では、強烈な “貸し剥がし” と資金還流が起こるのが目に見えている。
まさに “失われた10年” の再現である。

これが新興国中でも最大規模のブラジル経済にどのように現れているか。
本田記者は以下のような数字を列挙する。

1.インフレだから金利引き上げ

1月の消費者物価指数は前年比10.28%上昇。主要な原因は干ばつによる農産物価格の高騰だ。これに対し中銀は2月に政策金利を10.75%に引き上げた。物価上昇率を上回る利率を設定することで、フローを抑え込もうというわけだ。

2.金利上げればGDPは下がる

昨年第3四半期のGDPはすでにマイナス成長。むしろ金融緩和と財政出動が求められる場面だ。
ここで物価上昇を上回る政策金利を設定すれば、スタグフレーションに移行する可能性が強い。言ってみれば愚の骨頂だ。
新興各国の経済
GDP、インフレ率、公定利率の三つ編み模様だ


3.それでもやらなければならない理由

インフレが100%を越すハイパーインフレとなれば、通貨不安が拡大し経済の底が抜ける。
貿易関連で言えば、輸入コストが増加し、さらなるインフレ要因となる。
それだけでなく資本関係でドル建て債務の増加をもたらす。
ようするに、経済の実情とは逆に、為替の状況はさらなる引き締めをもとめる。これが新興国=金融弱者の悲しい性だ。
通貨レアルの対ドル相場は足元で5.2レアル。すでにコロナ前より4分の3に減価している。


4.FRB金利改定に怯える中南米

ここからは私見、本田記者とは関係ない。

今後FRBは利上げを前倒し実施する予定で、引き締めのスピードも加速する可能性がある。
ある朝、銀行に出勤してコンピュータを作動したら、投資残高がゼロになっていたという悪夢が予想される。

なぜ中南米ばかりがいつも標的にされるのか、それは中南米の独自市場が出現するのを、米国政府が許さないからだ。国家は永遠に米国の裏庭であることを、企業は米企業の下請けであることを、国民は米国市民のペットであることを強要される。独自性を望めば、その動きは徹底的に押さえこまれる。

70年代には軍事独裁を操るCIA、90年代にはIMFの皮をかぶった米商務省、いまは人権団体の皮をかぶった米国務省がその先頭に立っている。「カラー革命」が最近流行りの手法だ。

よく、「どこから拾ってくるんだ?」と聞かれます。
わたしの「お気に入り」に登録されたAALAニューズ用検索サイトです。
日本語サイトは著作権が絡むので、基本的には英語サイトにしています。
できるだけ非営利サイトにしています。
今のところ、玉石混淆で、すでにリンク切れのサイトもふくまれています。
お気に入りましたらご利用ください。
またご紹介できるサイトがあれば、ご連絡いただけるとありがたいです。

The Grayzone | Investigative journalism on empire
teleSUR English
Liberation Road |
Myanmar crisis drags China into chaos after factories torched - Nikkei Asia
https://socialistproject.ca/bullet/archives/
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teleSUR
3月15日
グテーレスの警告: ウクライナ紛争の途上国への影響
UN Warns of Global Consequences of Russia—Ukraine Conflict

https://www.telesurenglish.net/news/UN-Warns-of-Global-Consequences-of-RussiaUkraine-Conflict-20220315-0001.html

リード

世界の食料価格指数は過去最高水準に達している。
グテーレス国連事務総長は、国連担当記者との会見を開き、あらゆる手段を講じて飢餓の暴風と食料システムの崩壊を回避することが必要だと強調した。
以下はグテーレス談話の要点

食糧危機と飢餓の懸念

ロシアとウクライナは、何種類もの資源の世界的供給国です。

両国は世界のヒマワリ油の半分以上、小麦の約30パーセントを産出しています。ウクライナだけで、世界食糧計画における小麦供給の半分以上を賄っているのです。

まさにその領土で、重大な紛争が進行しています。

一方ではサプライチェーンが寸断される中で、食料、燃料、肥料の価格が高騰しています。輸入商品の到着は遅れ、コストは高騰しています。もし到着したとしても、その価格はとんでもないものになります。

もともと紛争以前から、途上国は記録的なインフレ、金利の上昇、差し迫った債務返済によって苦しめられてきました。その上、COVID-19の大流行に苦しめられ、そこからの回復に必死でした。

途上国の対応能力は、資金調達コストの指数関数的な上昇によって失われました。資金欠乏と過重債務が最貧層を苦しめています。そしてそれが世界中で政情不安と不安の種をまいているのです。

穀物価格はすでに2007年から2008年にかけて記録された食糧暴動の時の価格を超え、「アラブの春」の始まりのときのレベルを超えました。

いま世界の食料価格指数は過去最高水準にあります。飢餓の暴風と食料システムの崩壊を回避することが、まさに急務となっています

農産物や資源価格の高騰によって、最も大きな打撃を受けるのが途上国です。先進国指導者に訴えたいのは、政府開発援助や気候変動対策を犠牲にして軍事予算を増やそうとする誘惑に負けないことです。

ウクライナ戦争はまさにその悪い見本です。それは、化石燃料への世界的な依存が強まることで、、エネルギー安全保障、気候変動対策、世界経済が翻弄されていることを示しています。それが地政学上の典型的な事象となっているのです。



パンデミックと気候激変にウクライナが追い打ち

ウクライナの戦闘の背景となっているのは、新型コロナのパンデミックと地球を襲う気候の激変です。

国連はこの複雑な状況を乗り越えるために、事務総長直属機関として「食料、エネルギー、金融に関するグローバル危機対応グループ」を設置することを決めました。

繰り返しますが、戦争のさらなる激化は人類すべてを脅かすものです。それゆえ、対話、外交、平和への道を開くことが、これまで以上に急務となっています。

この観点から、国連事務局は敵対行為の即時停止、国連憲章と国際法の原則の確認、それに基づく真剣な交渉の推進を呼びかけるものです。

Global Times(環球時報)

US wages global color revolutions
to topple govts for the sake of American control

TRUE COLORS OF ‘DEMOCRACY’

カラー革命は米国が世界を支配する手段
“民主主義”のほんとうの色

https://www.globaltimes.cn/page/202112/1240540.shtml

環球時報編集部
Published: Dec 02, 2021

はじめに

民主主義の名のもとに、どれだけの悪が行われてきただろうか。
戦争を輸出し、「カラー革命」を引き起こし、暴力的なイデオロギーを煽り、経済的な不安定さを助長する...。

 こうして米国は、世界中に流血と混乱の痕跡を撒き散らしてきた。

 「民主主義のモデル」が輝きを失いつつあるというのに、米国はいまだにいわゆる民主主義サミットを通じて排他的な同盟を組もうとしている。

 「アメリカ流の民主主義」の本質を暴くために、環球時報はアメリカの4つの民主主義的覇権主義の罪を暴く記事を連載している。これはその第2弾である。


「カラー革命」は火薬を使わない戦争

2003年のグルジアは「バラ革命」、2004年のウクライナは「オレンジ革命」、2005年のキルギスは「チューリップ革命」、そして2011年のアジア・アフリカは「アラブの春」という具合である。

 この数十年、アメリカは「カラー革命」というなの、「火薬を使わない戦争」を世界各地で計画・実行してきた。そうやって「アメリカの価値観」を必死で輸出してきた。

米国は「民主主義」の名の下に直接軍事行動を起こすのではなく、他国の内政に介入して政府を転覆させてきた。それが世界支配を強化するための手段として、より効率的かつ経済的だと判断し、カラー革命を好んで使うようになった。

Republics_of_the_USSR.svg

過去30年間にいくつもの政府が倒された。そのうち、このような「非暴力革命」によって転覆させられた政府が90%以上を占めている。

それより前の冷戦時代、アメリカは64回の秘密裏の政権交代、6回の公然たる政権交代を試みた。(“Covert Regime Change: America's Secret Cold War”, by Lindsey A. O'Rourke)

しかし、革命が残したものは、平和でも西欧風の民主主義でもなく、対象国の大混乱、破壊、カオスであった。それが今日の世界の不安定の原点である。


世界でつづく「カラー革命」という名の惨劇

20世紀後半から、中央アジア、旧ソ連、東欧諸国をカラー革命が席巻している。これらのカラー革命を掘り下げていくと、その背後には必ずアメリカの黒い手が見えている。

ユーラシアの国々は、米国が反政府感情を煽り、政権交代に躍起になっているカラー革命の最悪のターゲットとなっている。

バラ革命

2003年末、アメリカはグルジアの大統領だったエドゥアルド・シェワルナゼを議会選挙の開票に不正があったとして辞任に追い込んだ。そして親米野党の指導者ミハイル・サーカシビリを大統領に推した。これが "バラ革命 "と呼ばれるものである。

オレンジ革命

グルジアに続き、2004年10月にはウクライナでも同様の光景が繰り広げられた。米国がウクライナの選挙で「不正」をでっち上げ、地元の若者を街頭へと押し出し、暴動をあおった。

そしてここでも親米反ロの野党指導者ヴィクトル・ユシチェンコを大統領に就任させたのである。この事件は "オレンジ革命" と呼ばれる。


チューリップ革命

2005年3月、アメリカは中央アジアのキルギスの野党を議会選挙の結果に対する抗議に駆り立てた。抗議行動は最終的に暴動へと発展した。

それは“チューリップ革命”と呼ばれ、アスカル・アカエフ大統領が政権を放棄し、逃亡することで幕を閉じた。

2020年10月、ロシアの対外情報局局長セルゲイ・ナリシキンは、米国がモルドバでも「カラー革命」を起こそうと計画していると非難した。ナリシキンは声明で、米国はロシアの近隣諸国の内政に乱暴な干渉を加えてきたと指摘した。


アラブの春

アラブ諸国における「アラブの春」の反乱の背後にも、米国がいた。

反政府デモと暴力の波は、いくつかの国で内戦を引き起こし、そこに住む人々に不安と荒廃をもたらした。

 この地域は大きな変化を遂げたが、多くの国はこの運動が与えた大きな打撃からまだ立ち直っていない。

北京師範大学政治・国際関係学院の副院長であるZhang Shengjun氏は、「カラー革命は、どれもみな米国の世界支配への意志と密接に連携してきた」と語る。

「近年、米国は中国の発展を封じ込めるために、中国に関連する国や地域にもカラー革命の戦術を実施しようとしている」とZhang氏は指摘した。



TRUTHOUT
Mike Ludwig
March 5, 2022
War Is Forcing Ukrainian Leftists
to Make Difficult Decisions About Violence
https://truthout.org/articles/war-is-forcing-ukrainian-leftists-to-make-difficult-decisions-about-violence/



名誉ある孤立


2月24日以来、キエフにあるシェリアジェンコの5階建ての家では、毎日サイレンと爆発音が響いている。

sheriatyenko

シェリアジェンコは「ウクライナ平和主義運動」の事務局長である。彼は戦争状態のこの国で、孤立しながらも断固として平和を求める声を上げている。

彼は政府の命令に逆らい、武器を持つことを拒否した。ロシア軍の進攻に抵抗する隣人たちはモロトフ・カクテルを作っているけれども、彼はその作業に加わることを拒否した。その結果「無数の憎しみの視線」を受け続けてきている。

アメリカの友人が尋ねた。「ウクライナの活動家を支援するために米国の人々ができることはなにか?」
彼は友人にメールした。「平和のためにとれる暴力的な方法などはない。まずはあなたの友人たちに暴力の真実を伝えることだ」


もう一つの左派活動家の道

キエフ近郊のどこかでは、イリヤとその仲間たちが武器を取り、戦闘訓練をしている。ロシア軍に対抗するためだ。

イリヤは、隣国(ロシア)の政治的抑圧からこの地に逃れてきた無政府主義者である。彼はロシアの侵攻に抵抗することを決意し、地下に潜った。

ウクライナばかりではない。世界中から集まったアナキスト、民主社会主義者、反ファシストなどの左翼主義者と一緒に、イリヤは「領土防衛」部隊のひとつに参加した。それはウクライナ軍の指揮下で動く自主的な民兵組織だ。

相互援助グループや横断的なボランティア連合体からの補給を受けて、領土防衛機構の中に独自の「国際部隊」を組織し、物資を調達している。

イリヤは言う。「敵が自分を攻撃しているとき、反戦平和主義の立場をとることは非常に困難だ。自分の身を守る必要があるからだ」


シェリアジェンコとイリヤの道は未来でつながる

かくしてシェリアジェンコとイリヤは異なる道を歩いているようにみえる。それはウクライナの活動家や進歩的な社会運動が直面している、極限的な選択肢の表現である。

注目すべきことは、自己防衛の手段と政治における暴力の役割に関する考えの違いが、両者を互いに敵対させるのではなく、むしろ補完するような関係で結びついていることだ。そしてポジティブな闘争目標に向かって共同の歩調を取っていることである。

イリヤと彼の同志たちは、ウクライナ軍と歩調を合わせているが、ウクライナ国家に幻想を抱いているわけではない。「そこには明らかに多くの欠点と腐ったシステムがある」と彼はいう。

いっぽう、ウクライナ、ロシア、東ウクライナの親ロシア分離主義者は2014年以来、低レベルの戦争を続けている。彼らはプーチン流の残忍な権威主義を押し付けかねない。

その中でも「ロシア帝国主義の侵略」が最大の共通の脅威だとイリヤは考えている。

ロシアでは現在、デモ隊が警察の残忍な弾圧に逆らい、長期の実刑を覚悟して戦争に抗議している。ウクライナは民主主義が十分に機能する国家とは言えないが、この国の問題がロシアの抑圧的なやり方で解決されることはないだろう。
「ロシアでは広範な反戦運動が起こっており、私はそれを歓迎します。
ウクライナではほとんどの進歩的、社会的、左翼的、自由主義的運動は、ロシアの侵略に対して反対する立場で一致しています。しかしそれはゼレンスキー政府と連帯することではありません」イリヤは言った。


シェリアチェンコの考える「平和」

シェリアジェンコは「この戦争の仕掛け人は、ウクライナとロシア双方の右翼民族主義者だ」と非難している。この戦争はこれまで何百、何千という市民の命を奪ってきた。それは言い訳のできない事実だ。

シェリアジェンコと仲間の平和活動家は、これまで親ロ派の分離主義者と争うことに反対してきた。このためウクライナ極右からは親ロ派とみなされた。極右のウェブサイトには、裏切り者として「ブラックリスト」に登録された。その結果、街なかでネオナチに襲撃されるところまで至った。

「しかし」と彼は言う。「ファシスト集団や極右ウルトラナショナリストが台頭して来たのは、2014年のマイダン蜂起以来のことだ。たとえその時、連中がウクライナの親ロシア派大統領を引きずり下ろしたとしても、それが今回の流血の事態の理由にされるにはあたらない。プーチンの主張は言い訳にもなっていない」
現在の危機は、さまざまな間違った行いが長い時間をかけて合流し、蓄積した結果置きたものです。さらにそれに誤った考えが乗っかりエスカレートしています。
それが『我々天使は、何をしてもいい』『彼ら悪魔は、その醜さに苦しめばいい』といった自己中心主義です。その論理が核兵器に対する考えにまで及べば、「核のアポカリプス」の可能性も否定できなくなります。
真実こそが大事です。真実は、すべての勢力が冷静に考える上での助けとなります。そして和平交渉を軌道に乗せるために役立つはずです。

活動家にはやることがたくさんある

多くの民間人がウクライナ軍に志願しているが、戦争が2週目に入ると、ロシア軍と戦う以外にも活動家にはやることがたくさんある。

イリアは言う。「市民ボランティア」のなすべきことは、 
* 戦火から逃れる家族を支援する。
* 世界中のメディアに情報を発信する
* レジスタンス兵の家族を支援する
* さまざまなつてを頼って寄付や物資を集める
* 前線から戻った人たちのアフターケア
などだ。

労働組合は資源を整理し、戦争で荒廃したウクライナ東部からポーランドなどの西側近隣諸国に逃れる難民を支援している。

ボランティアには、さまざまな政治的背景を持つ人々が参加している。イリヤのようなアナーキストにとっては、抵抗活動に参加することは、政治や社会の発展に関わるための手段ともなっている。それは現在だけでなく、戦争が終わった後にも有益な経験となるだろう。

草の根の「自衛組織」も、相互扶助と自律的な抵抗を行う上で役立つ。それは左派活動家が生活の場を確保し生き延びていく手段として各地で生まれている。

イリヤは言った。「私たちの部隊の全員がアナーキストであるというわけではありません。重要なことは、多くの人々が自発的に組織され、互いに助け合い、近所や町や村を守り、火炎瓶で占領軍に立ち向かうことです」


「戦わない」という選択

一方、シェリアジェンコと散在する平和活動家たちは、非暴力による市民的不服従を含む戦術で、強制的な徴兵制に反対し続けている。

いまキエフでは、18歳から60歳までの男性は「移動の自由を禁じられ」、軍関係者の許可がなければホテルの部屋を借りることさえできない。

シェリアジェンコは、兵役拒否の屈辱的な代替案と官僚的なお役所仕事が、宗教者の良心的兵役拒否さえ妨げていると語っています。

彼はこう付け加えました。

米国の活動家にお願いしたいのは、人種、性別、年齢に関係なく、すべての民間人を紛争地域から避難させるよう呼びかけて欲しいということです。
もう一つ、武器をウクライナに持ち込んで、紛争をエスカレートさせるような援助は止めてほしい。そのような団体に寄付すべきではない。

皆さんに覚えておいてほしいのです。米国と米国が主導するNATO連合は、すでに軍に多くの武器を供給しています。そしてそれとなく、ウクライナのNATO加盟の可能性を匂わせています。それが軍事侵攻の最も決定的な口実となったのです。

最後にシェリアジェンコさんはこう語りました。
「だいじなのは教育です。平和な文化の発展や市民への平和教育の強化なくして、真の平和は実現しないということです」

ユーリイ・シェリアジェンコ
Yurii Sheliazhenko
https://www.facebook.com/ludstvo

3月7日 21:29 - 
いまロシアが砲撃するキエフで話しています。


私はまず暴力のない世界秩序が未来の地球においてどのような見通しを持つのか語りたいと思います。

そこには軍隊も国境もありません。だからロシアとウクライナの緊張、東と西の緊張ありません。それらが誘起する核の脅威もありません。

世界の市民社会は、ロシアとウクライナに対して、持続可能な平和ににむけた誠実な交渉を呼びかけるべきです。

バイデン大統領は、国際秩序における米国の指導権をもとめています。それは西側民主主義国の軍事同盟で裏打ちされています。

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彼はウクライナを支援し、ロシアにウクライナへの攻撃の代償を支払うよう要求し、西側への忠誠を誓うようもとめています。

ゼレンスキー大統領は、ウクライナをEU、NATO圏に組み込もうとしています。そしてドンバスとクリミアの主権を奪い返し、ロシアとの繋がりを絶ち、帝国主義的干渉と戦争犯罪に対する懲罰を追及しようとしています。

プーチン大統領は、世界の多極化を推進しようと考えています。また旧ソ連地域におけるロシアの安全保障問題に重大な関心を抱いています。そのためにウクライナの非軍事化と非ナチ化をもとめています。

さらにプーチンはウクライナに、どの軍事同盟にも入らない非同盟の路線、核兵器の非保有、クリミアに対するロシアの主権承認、ドネツク・ルハンスク人民共和国の独立などを迫っています。

 また、ウクライナにおけるロシア人と文化の差別廃止、反ロシア極右勢力の処罰などをもとめています。

おのおのの立場には深い矛盾があります。それは地球上のすべての人の利益、価値、ニーズに基づいて、原理・原則を踏まえた交渉の中で解決されるべきものです。

 和平プロセスを促進するために、そしてウクライナの危機を平和的に解決するために、私は、専門家からなる独立した公的委員会の設立を提案するものです。



Politics Web

202237

ウクライナ:南アは平和の側にしっかりと立つ

Ukraine: SA firmly on the side of peace


シリル・ラマポーザ大統領が大統領執務室からお話します。
大統領は、「ロシアの侵略を非難する投票を控える」という政府の決定を確信しています。
ウクライナの紛争解決は、強固でかつ持続的なものでなければなりません。

cyril-ramaphosa



親愛なる南アフリカの友よ

国と国、そして国内での紛争が銃口で解決される世界にいると、「両者の違いは交渉、対話、妥協によって一番うまく解決される」という見方は、あまりにも楽天的に見えるかもしれません。
それでも、交渉を通じて和解し、和解を通じて民主主義を達成した国として、私たちは確信しています。
「武力ではなく交渉を通じて、平和を達成することは間違いなく可能だ!」ということです。
これは、20世紀の末に民主主義が到来して以来、一貫してきた原則です。そしていまも外交政策の方向性をきめるうえでの重要なポイントです。


国連総会でウクライナ決議に棄権した理由

南アフリカは先週の国連総会で、ロシアとそウクライナとの「紛争」に関する投票を棄権しました。理由は、その決議が意味のある関与の仕方を前提としたものではなく、有効な呼びかけではなかったからです。

先週の国連で決議が可決される前でさえ、すでにロシアとウクライナの当局者の間の協議は始まっていました。
南アフリカは、国連決議がこれらの当事者間対話を何よりも歓迎し、「協議が成功するための条件」を作り出すために、国連が努力するよう期待しました。

しかし政治的対話による平和的解決の呼びかけは、最終テキストの結論に近い部分の1センテンスに追いやられています。この決議は、当事者が対話の努力を継続すべきだという励ましと、国際的な支持を提供するものではありません。

平和的な交渉を求めることは、国連が設立された価値観と一致しています。

私たちは、国連安全保障理事会が平和と安全を維持する責任を果たすことができなかったことを特に懸念しています。21世紀の課題に対応するためには安全保障理事会の改革が必要です。今回の事態は、長年の安保理改革の呼びかけに弾みをつけるものとなっています。

国連憲章は、第一に平和的手段によって紛争を解決するよう加盟国に命じています。そして、紛争の当事者は、まず交渉・調査・調停・仲裁などのメカニズムによって解決策を模索すべきであると述べています。このように、結論はまことに明確です。

ロシア・ウクライナ間の紛争が勃発して以来、つねに南アフリカの立場はこの呼びかけを確認することでした。

ウクライナでのロシアの軍事作戦を非難する投票を棄権することで、「南アフリカは歴史の間違った側に身を置いた」と言う人もいます。それは違います。南アフリカは、世界がもはや戦争を必要とせず、その余裕もない今という時代に、しっかりと平和の側に立っているのです。

ウクライナで示された敵対行為の結果は、今後何年にもわたって世界中に、負の記憶として残るでしょう。妥協と敵意の停止は武力や経済的圧力によって達成されるかもしれませんが、それが揺るぎなく永続的な平和につながる可能性は低いでしょう。


大事なのは柔軟かつ強固で持続可能な合意

ロシアとウクライナの間の歴史的な緊張は、仲介されるいかなる協定も長期的に持続可能であり、紛争の両当事者の懸念に対処することをさらに重要にしています。

ロシアとウクライナの間には歴史的な緊張関係があります。このためどのような合意であれ、長期的に持続可能で、紛争当事者双方の懸念に対応できる柔軟さがもとめられます。

私たち自身にはアパルトヘイトを終わらせた経験と、その後アフリカ大陸の様々な紛争を仲介してきた経験があります。その結果私たちは、自分の果たすべき役割について多くの経験を積み重ねてきました。

アパルトヘイトを廃止させた運動の教訓

教訓の1つ目は、一見手に負えないほどの食い違いでさえ、交渉のテーブルに着けば解決できるということです。2つ目の教訓は、たとえ交渉が決裂したとしても、いつかは交渉を再開することができるということです。私たち自身の交渉プロセスがそうでした。そして、当事者が顔を突き合わせて話すことができないように見えても、いつか突破口は起こり得るということです、私たちがそうでした。

私たちが交渉と対話を引き続き支持し、呼びかけることは、「人権」への関与を軽んじるものではありません。
紛争の勃発以来、私たちは、戦争は紛争の解決策ではないと信じてきました。戦争は民間人に対して深い傷を与えます。私たちが一貫して懸念を表明し続けてきた理由は、戦争が人間の深い苦しみにつながていると信じるからです。

私たち南アフリカ国民は、南アフリカの人たちだけではなく、パレスチナ、西サハラ、アフガニスタン、シリア、そしてアフリカ大陸や世界中の人々の人権と基本的自由を推進することに尽力しています。
そしてロシアとウクライナが真剣な交渉を交わし、紛争の終結への道を切り開くために、前向きな議論を積み重ねるように望んでいます。


交渉には粘り強さが必要だ

事態の緊急性に比べると、交渉のペースは遅いかもしれませんが、それでも進展は着実にあります。国際社会のあらゆる努力は、これらの協議を支援し、両者を共通の願いに結びつけることに向けられるべきです。

先週、アントニオ・グテーレス国連事務総長は、「敵対行為の即時停止と平和のための緊急交渉に貢献するために全力を尽くす」と語りました。私たち南アフリカの国民はこの言葉に大いに勇気づけられています。

私たちはロシアとウクライナに、紛争を調停にかけるようもとめます。そして敵対行為の停止につながる合意に達するために全力を尽くすよう求めます。これは国民の総意です。

ロシアとウクライナの人々は、お互いが密接な歴史、民族、文化遺産を持つ隣人同士です。両者の関係は長い伝統を持っています。それは両者の友好と交流の積み重ねの上に立ったものであり、永続的な平和に真に値するものです。

誠意を以て…

南アフリカ共和国大統領
シリル・ラマポーザ
2022年3月7日

赤旗を読んでいて、ヨーロッパの反ロシア・デモにおける環境団体の発言が気になった。
「化石燃料資本主義がウクライナ攻撃をもたらした」というのだ。
風が吹けば桶屋が儲かる式の理屈で、たしかにそうも言えるかと思うが、別に化石燃料と言わずとも、資本主義そのものがもたらしたという方が未だ分かる。
NATOも、もともとは第二次大戦後の冷戦体制に基づいているわけで、あまり化石燃料に関係しているとは思えない。
私はむしろ、「性急で過激な化石燃料排斥」が事態を重大化させたのではないかと考える。

1.西ヨーロッパは急速な脱炭素を唱えたが、その裏づけはロシアのLNGであり、それをロシア側に見透かされた。
2.アメリカはヨーロッパのアキレス腱を熟知し、ロシアとの対決方針に変更するよう迫った。
3.ロシアはSWIFTを実施しても、ロシアのLNGに頼らざるを得ないドイツなどが全面実施に踏み込めず、実効性はないだろうと踏んだ。

前にも書いたが、エネルギー安保の問題は、脱炭素のロードマップを描く上で欠くことのできない変数だ。これが入らない方程式には根本的な欠陥がある。それが原発復活という逆向きの変更を生み出したのだ。

とりあえずそういうことで。




ICANのサイトより

いまや行動する時だ!
ロシアの核脅迫についての共同声明
ノーベル平和賞受賞者ドミトリー・ムラトフとICAN

https://www.icanw.org/dmitry_muratov_beatrice_fihn_ican_joint_statement


ICANは昨年のノーベル平和賞受賞者、ドミトリー・ムラトフと共同声明を発表します。

いまプーチンの核への無謀な行動と言動は、切迫した脅威を引き起こしています。この声明はプーチンの言動を非難するとともに、ロシアに核兵器禁止条約(TPNW)に参加するよう呼びかけています。

この声明は、3月1日にNovayaGazette(ムラトフが発行する新聞)で初公開されました。

…………………………………………………………………………………………………………

1.プーチンと核戦争の危機

いまや核をめぐる緊張はもっとも危険な水準にまで高まっています。

ウラジーミル・プーチンは、核攻撃を開始するぞと脅迫し、「攻撃・防御における核兵器動員警報」をソ連解体以来の最高レベルに引き上げました。

彼はもうひとりの独裁者、ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコと、ウクライナを攻撃することで合意しました。

それは国連憲章を含む国際法に違反した決定です。そしてそれは、ベラルーシがロシアの核兵器を共同保有する道を開く決定でもあります。


2.核兵器使用の脅威という未体験の危機

2017年と2021年のノーベル平和賞の受賞者である私たちは、世界の平和と安全に対する未体験のリスクについて警告します。

それは核兵器使用の脅威であり、プーチンの無謀な行動と言動によって引き起こされたものです。


3.人間は核戦争には耐えられない

今日、世界には地球を何度も破壊するほど強力な恐ろしい力が存在します。それは13,000発の核兵器です。

人類の運命は、それらの核兵器を管理する数人の指導者の理性(rationality)にかかっています。

たった1つの核兵器の使用が、数十万の人間を殺害し、何世代にもわたって残留する放射線で地球環境を汚染する可能性があります。

このカタストロフィに対して、人間には適応できるような身体反応は存在しません。

そのような人類絶滅の危機を避けるため、世界の多くの国が核兵器禁止条約(TPNW)を採択しました。

その実現のために払った努力により、ICANは2017年にノーベル平和賞を受賞しました。


4.ロシアがとるべき緊急措置

ロシアの最近の核関連行動はあきらかにエスカレートしています。核戦争の脅威はキューバのミサイル危機以来のどの事態よりも危険なレベルに達しています。

ロシアは状況を改善させ、緊張を和らげるために緊急の措置を講じなければなりません。

具体的には、次のような措置です。

*核戦力による警戒体制のレベルを上げた2月27日の命令を撤回する。

*ウクライナから撤退し、国連憲章を遵守する立場に戻る。

*ヨーロッパに核兵器を決して配備しないと約束する。

*保有する核兵器を廃棄する。

ロシア中、ヨーロッパ中、そして世界中の人々が街頭に出て、この違法で不当な戦争が終結するよう要求しています。

そして、彼らの声が、未来について交わされるであろう対話の一部となるように求めています。

核兵器は、その対話が始まるのを妨げます。核兵器は人々の声を妨げ、人々の民主的な意志形成を妨げます。

そして彼ら自身の将来に対する判断が反映されるのを妨げます。


5.戦争よりも平和を選び、狂気よりも理性を選ぶ

世界は、私たち全員を滅ぼす力を持った一握りの世界の指導者の良識を頼りに息を潜め続けることはできません。

すべての大量破壊兵器を排除しなければなりません。 我々は、すべての政府が躊躇なくTPNWに参加することを要請します。

私たちは彼らに、「戦争よりも平和を選び、狂気よりも理性を選ぶ」ように促します。

  私たちは、世界中の民主主義と言論の自由を支持するよう彼らに促します。 今こそ行動する時です。

さもないと、私たちは次の核危機を乗り切ることができないかもしれません。

Dmitry Muratov (2021 Nobel Peace Prize)
and
Beatrice Fihn on behalf of the International Campaign to Abolish Nuclear Weapons (2017 Nobel Peace Prize)

日本AALA機関紙(2022年3月)への寄稿

ニカラグアに魅せられて
私が
AALAに参加したのは、1984年のサンディニスタ勝利5周年記念集会からです。あの頃、1ドル280円でした。

非常に感激して帰ってきて、一気に「自由か死か ニカラグア」という本を書き上げました。北海道では結構売れて、2千部くらい売ったと思います。

そのあと北海道AALAのメンバーとして活動し、ニカラグアキャンペーンに集中しました。ニカラグア在住邦人のMMさんからサンディニスタの機関紙を送ってもらい7,8年は読み続けました。途中から英語版はなくなり、最後は93年ころにExpireしました。

インターネットとの出会い

ウィンドウズ95が出て、インターネットができるようになると宝の山を見つけました。それがアメリカ国会図書館の各国史のサイトと、テキサス大学のLA研究所です。

ラテンアメリカ各国史はすべて読破し年表に取り入れました。テキサス大学のサイトでは、61年11月はじめにキューバを訪れたミコヤンとゲバラらの秘密会談の会議録まで読むことができました。「キューバ革命史」に書き込んであります。

病院の地下室に62~65頃の「アカハタ」縮刷版が積んであり、仕事の合間を見ては潜り込んで、国際面からラテンアメリカ関連報道を抜き出していました。その頃は意外とタス通信の転載記事があって、ベネズエラやコロンビアのゲリラ活動の足跡はかなり掴んでいました。

ラテンアメリカ各国の革命史年表

本の巻末につけた年表はその後膨大に膨れ上がり、ラテンアメリカの年表として私のホームページに収載されています。「ラテンアメリカの政治」でググってください。

かつては学生のレポート用に活用され、担当教官から「あのサイトからの引用はするな」と警戒されたことがありましたが、いまはグーグルの分厚いヘドロの底に沈んで、まったくヒットしません。

暗闇のサンチアゴで聴いたマタモロ
その後も行きたい気持ちはやまやまながら、ついラテンアメリカと縁遠く過ごしてきました。キューバに95年に行ったのが最後となり、ずっとご無沙汰しています。

あのときは灯火もなく真っ暗なサンチアゴの民謡酒場で、観光客(ということは私たち)のために灯された明かりに多くの人が窓辺に群がって、ソン・デ・マタモロの歌声に聞き入ったことを思い出します。

たしかあれは2月24日、グリート・デ・ヤラ(キューバの独立記念日)100周年の前の晩でした。

 

 

https://peoplesworld.org/article/communist-party-ukraine-statement/

米国共産党の声明:
ウクライナの戦争をやめよ、ロシアへの戦争はするな、
戦争という時代はいらない!
‘No war on Ukraine, No war on Russia, No war period!’

February 25, 2022 
アメリカ共産党(CPUSA)


CPUSA は、米国国民に対し呼びかける。
バイデン政権に直ちに軌道修正をもとめよう。
戦争は決して受け入れられる解決策ではない。それは最も強い言葉で拒否されなければならない。
我々は、ロシアに対して軍隊の撤退を要求する。すべての制裁が終了され、国境が保証され、遵守されなければならない。

CPUSA全国委員会が最近警告したように、ここ数週間のおたがいの鞘当て、制裁、罵り合い(selling of “wolf tickets”)が、公然たる戦争へと波及した。
今回のウクライナへの侵攻は、破滅的な結果をもたらす恐れがある。

まず疑いの余地がない事実がある。
アメリカ帝国主義とNATOが長年にわたり、ウクライナを軍事同盟に参加させようと試みてきた。そのことが両者の緊張を高めているということだ。
最近では、冷戦の脅しと結びつけて軍事物資が提供されるようになり、それが危機を深刻化させる背景となっている。

ウクライナがNATOの外側に留まらない限り、永続的な平和はあり得ない。

ロシアの支配層には自らの描く国家像があり、NATOの進出は事態を悪化させるだけである。

今回の危機は長い時間をかけて醸成されて来たものだ。その歴史的背景は、第二次世界大戦の終結と冷戦の開始、そしてNATOの結成に遡る。

しかし、今日の世界を揺るがしている紛争の根源は、ロシアの西側国境におけるNATO・米軍の基地、軍事力、ミサイルの存在である。そしてそれが増強され、ますますロシアを脅やかしているという点である。

過去10年のあいだに、リトアニア、ポーランド、ラトビア、ルーマニア、エストニアなどの旧東側諸国は、NATO軍に軍事基地を提供し、常時戦闘態勢を構築してきた。
これは、冷戦終結時にNATOが東方へ拡大しないことを約束したことに完全に違反している。

NATOはソ連崩壊時のポーランド、ハンガリー、チェコに加え、2004年までに7カ国を追加している。
かつては12カ国だったNATOの加盟国は、現在28カ国に増えている。そしてさらに、ボスニア・ヘルツェゴビナ、グルジア、ウクライナを将来の加盟国として視野にいれている。


ウクライナ在留ロシア人の権利も考慮されるべき

今回の危機でもう一つ考慮すべきは、ウクライナのルガンスクとドネツクの地域に住む400万人のロシア人の運命である。
彼らの自治権に関して2014年に成立した合意は、ウクライナ政府によって一度も実行されたことがない。

2014年、ウクライナでは米国の支援によるクーデターが行われ、選挙で選ばれたヤヌコヴィッチ政権が打倒された。そのときルガンスクとドネツクのロシア系住民はクーデターに反対した。

ロシア人分離主義者は、ネオナチの組織である「ウクライナ民族主義者-バンデラ派」の軍事分遣隊である「アゾフ大隊」に攻撃され、殺害された。犠牲者は14,000人とする情報もある。
バイデン政権とメディアは、このような背景を語ろうとはしない。


アメリカは戦争の炎をあおってはならない

わが国は深刻な政治的、社会的危機に直面している。そんなときに戦争の炎をあおることは事態を悪化させるだけである。
トランプ前大統領は逆に、ラジオ番組で、ロシア軍の派兵を「最強の平和維持軍になる」と称賛した。それは米国がメキシコに侵攻することを暗示している。

気候変動、医療の欠如、低賃金労働、労働者階級に挑戦する制度的人種差別などの深刻な問題は、米国が大規模な軍事力や兵器の開発、NATO軍の維持に毎年何十億も費やしていることだ。

数十億を軍事予算に充てることは可能なのに、その一方で「国土復興法」(Build Back Better)はコストがかかりすぎると言われる。

私たちCPUSAのメンバーは、世界中の平和勢力とともに、明確に要求する。
NATOの拡大も、軍隊の配備も、ウクライナへの戦争も、ロシアへの戦争も、戦争時代の到来も禁止だ!
地球の未来は、それにかかっている。

 

2022年2月25日
CPIM政治局声明「ウクライナ: 優先すべきは平和」
https://cpim.org/pressbriefs/ukraine-peace-priority



1 インド共産党(マルクス主義者)は、ロシア・ウクライナ間の武力紛争に深刻な懸念を表明する。
ロシアがウクライナに対して軍事行動をとったのは残念なことだ。武力による敵対行為を直ちに停止し、平和を確立する必要がある。

2 ソビエト連邦の解散後、ロシアに生存の保証が与えられた。
しかしそれに反して、米国が主導するNATOは、着実に東方に勢力を拡大している。
その流れの中で、ウクライナをNATOに加盟させようとする努力は、ロシアの安全を直接脅かすことになる。
現在では東欧との国境にNATO軍が布陣し、ミサイルが配備され、ロシアを脅かしている。
ロシアは我が身の安全を懸念している。そして、ウクライナがNATOに加盟しないことをもとめている。その要求は正当である。

3 ロシアは自国の安全保障のためにウクライナのNATO非加入をもとめたが、米国とNATOはこれを拒否した。それだけでなく、米国はウクライナへの軍の派遣を目論んだ。このような米国の好戦的態度は、さらに緊張を強めた。
今後、ウクライナおよび隣接する地域に平和をもたらすためには、東部のドンバス地域のロシア人社会をふくむすべての人の懸念に対し、真剣に対処する必要がある。
両者はただちに交渉を再開し、それ以前に合意した立場に復帰し、それらの合意を遵守する必要がある。

* インド共産党(マルクス主義者)はインド政府に対し、ウクライナで立ち往生している数千人のインド市民・学生の安全を確保するための措置を直ちに講じるよう要請する。

……………………………………………………

2の条項はインドにとっては常識かもしれないが、日本人にはわかりにいと思います。

NATOというのは米国と西欧諸国が第二次大戦後に結んだ北大西洋条約に基づく軍事同盟です。
その目的はソ連・東欧の社会主義国と対峙し、西欧諸国(もっと言えば資本主義体制)を守ることです。
そのために独自の軍事力を持ち、独自の軍事行動(もっと言えば米国の意に沿った行動)をとることができます。
本来の目的からすれば、ソ連・東欧諸国の崩壊を以て存在意義は消失し、国連憲章上の根拠(集団安保)も消滅しました。
しかし今では資本主義国となって、敵でもなんでもなくなったロシアを、事実上の仮想敵国に仕立て上げています。ロシアから見れば「それって、話違うじゃん」ということになります。冷静かつ客観的に見れば、これは国際ルールを無視したいじめに過ぎません。

NATO 日米安保 リオ条約 は戦後の三大軍事同盟であり、非同盟運動が真正面から向き合わなければならないシステムです。

インド共産党(M)の主張は、個別のウクライナ問題ではなく、こういう軍事同盟で世界を支配するというシステムがいかがなものかという問題提起を含んでいるのです。(編集部)

2022年2月24日
ロシアはウクライナから直ちに軍を撤退させるべき
南アフリカ共和国外務省
クレイソン・モニーラ| 


南アフリカ共和国は、ウクライナにおける紛争の激化に落胆している。
外交の優勢を求める声にもかかわらず、状況が悪化していることを遺憾に思う。

武力紛争は間違いなく人間の苦痛と破壊をもたらす。その影響はウクライナだけでなく、世界中に波及する。どの国もこの紛争の影響を免れることはできない。

非常に多くの発展途上国がCOVIDの大流行から脱しつつあり、ほとんどの発展途上国はいま、回復のための時間的余裕を必要としている。

国連事務総長が指摘したように、この紛争は私たちの世界の経済に大きな影響を与えることになる。

南アフリカはロシアに対し要求する。
国連憲章は国際平和と安全、および正義が損なわれないように、平和的手段により国際紛争を解決することをすべての加盟国に義務づけている。
この国連憲章の精神に基づいて、ウクライナから軍を直ちに撤退させるよう要請する。

南アフリカは、国家の主権と領土の一体性の尊重することが何よりも大事だと考えている。
南アフリカは異なる勢力の話し合いによって成立した国家だ。だから南アフリカは、危機を回避し紛争を緩和するために対話がだいじだと信じている。そして対話が持つ偉大な可能性を常に信じている。

紛争の平和的解決に対する我々の経験に基づき、南アフリカは、すべての当事者が一層の努力を払うようもとめる。そして紛争のさらなるエスカレーションを回避するために、解決策を見出すよう要請する。

紛争が勃発してしまってからでも遅くはない。
外交の扉は決して閉ざされてはならない。
この際、すべての当事者が国際法を尊重し、妥協の精神で事態に臨むことを強く求める。
紛争の激化に鑑み、我々はすべての当事者に対し、ロシアが表明した懸念に対する解決策を見出すための外交努力を再開するよう求める。
南アフリカはさらに、すべての当事者が人権を維持・保護し、国際法および国際人道法の義務を遵守することを求める。

南アフリカは、ミンスク合意などの地域的イニシアティブを引き続き支持、奨励する。ノルマンディー・フォーマット、日中韓コンタクトグループ、欧州安全保障協力機構(OSCE)の活動を歓迎する。

南アフリカは、国連安全保障理事会に対し、平和を探求する諸活動において主導的役割を果たすことを要請する。なぜなら、安全保障理事会は、依然として国際平和と安全の維持のための主要な役割を担っているからだ。
我々はまた、国連事務総長ら事務局機構も、この紛争の永続的な解決のために積極的な貢献ができると信じている。

在キエフ南アフリカ共和国大使館は、事態の推移を注意深く見守るとともに、ウクライナにいる南アフリカ国民を支援する。



愚かなゼレンスキーよ。
お前には国のトップを担う資格はない。
闘う正義がウクライナにあろうとも、
だからといって、
国民に竹槍突撃を命令して良いわけがない。
それは闘争の「シリア化」だ。

闘いは長い道のりになるだろう。
それに耐えることが真の勇気だ。
耐えて最後に勝つ道を見出す賢者の勇気が必要だ。

耐えられないのなら、お前から真っ先切って突っ込め、
そして「バンザイ攻撃」が無意味であることを
身を以って国民に示せ。




2月23日 デモクラシー・ナウ
アイラ・ヘルファンドとのインタビュー


アイラ・ヘルファンドはIPPNWの前会長で、核兵器廃絶国際キャンペーンの国際運営委員。
最近“TheNation”に「ウクライナと核戦争の脅威」が掲載された。

インタビュアー(エイミー・ グッドマン)のイントロダクション: 

プーチン大統領がウクライナ東部の2つの分離地域の独立を承認した。バイデンはこれを「ロシアのウクライナ侵攻の始まり」と非難した。
ウクライナ東部の紛争では、過去8年間に14,000人が死亡した。今回、プーチンは、分離主義者が支配する地域に「平和維持」軍を派遣すると語った。
国連のグテーレス事務総長は、こう語った。
「ある国の軍隊が同意なしに別の国の領土に入るとき、彼らは平和維持軍ではありません」
ロシアの発表を受けたウクライナは、非常事態を宣言した。
米国は、800人の米軍兵士を搭載した8機のF-35戦闘機と20機のアパッチ攻撃ヘリをバルト海に派遣すると決めた。別のアパッチ攻撃ヘリ12機がポーランドに向かった。

戦争の可能性が高まるにつれ、ひとつの重要問題、「ウクライナをめぐる紛争は核戦争につながる可能性があるのだろうか」が浮かび上がってくる。
それはあメディアではめったに議論されないものだ。

…………………………………………………………………………………………………………


Q: 今、何が危機にひんしているのだろうか?

ヘルファンド:

問題は多岐にわたります。重要なことは通常戦争がうまくいかない場合に、核兵器を使うオプションが机上に乗っていることです。核兵器が使用される可能性は排除されていません。

核が使用されたときの効果は壊滅的です。
100キロトンの原爆1つでもクレムリン上で爆発すれば25万人が死亡します。ワシントンの国会議事堂上で爆発すれば、10~17万人が死亡します。
これが核兵器となれば状況は壊滅的です。ロシアが持つ1,500の核弾頭のうち、300発が米国で爆発した場合、最初の30分で1億人が亡くなるでしょう。
国家と社会を維持するためのものはすべてなくなってしまうでしょう。これらは単なる直接的な効果です。
その後、世界的な気候災害になるでしょう。
1億5,000万トンのチリが大気に放出され、太陽を遮り、地球全体の気温を18度下げます。それは最終氷河期以来のものとなるでしょう。
生態系は崩壊し、食糧生産は停止し、人類の大多数は餓死するでしょう。
これが私たちが直面していることです。そして、核兵器の存在を許す限り私たちが直面し続ける危険です。

Q: そのような事態が現実となる可能性はどの程度のものか。

ヘルファンド:

可能性は至るところにあります。
ロシアには1,500の戦略弾頭、2,000の戦術弾頭があります。米国には1,500の戦略弾頭があり、ヨーロッパに100発の戦術弾頭が配置されています。その他英国には120発、フランスには280発の核弾頭が配備されています。
これらのどれもが核戦争を引き起こす可能性を持っています。

戦争が始まると「戦場の霧」と呼ばれるものが発生します。戦争前の計画はそれぞれ無関係になり、人々も軍隊も接触を失います。その結果、予期しないことが起こります。

バイデン大統領は、米国がウクライナに派兵する予定はないと述べていますが、絶対確実であるという保証はありえません。

イラクでは大量破壊兵器はなかったのに戦闘が開始されました。米国が紛争前に描いた戦争計画とはまったく違った経過となったのです。


Q: プーチン発言の真意

問題は「不確実性」の一般的な議論にはとどまらない。2月8日にプーチン大統領は、ウクライナがNATOに加盟すれば、核戦争の可能性が高くなると警告した。これは確実な事実ではないか?

ヘルファンド:

彼の言明は微妙なものです。
…I want to stress this one more time. I’ve been saying it, but I very much want you to finally hear me and deliver it to your audiences in print, TV and online.
 Do you realize that if Ukraine joins NATO and decides to take Crimea back through military means, the European countries will automatically get drawn into a military conflict with Russia?
 Of course, NATO’s united potential and that of Russia are incomparable. 
We understand that.
 But we also understand that Russia is one of the world’s leading nuclear powers and is superior to many of those countries in terms of the number of modern nuclear force components.
 There will be no winners.

わたしは、この言明の鍵となるのは「勝者はいないだろう」ということだろうと思います。

双方が核の優位を巡って鞘当てするのは今に始まったことではありません。NATOとロシアはその境界線上で核保有軍の演習を繰り返しています。そして、核戦力を強化するために莫大な金額を費やしています。

これは率直に言って非常識です。私達が核の時代を生き抜いてこれたのは、幸運だったという理由だけです。そして各国の現在の政策も、本質的に幸運の継続への希望にのみ依拠しています。


Q: 原発攻撃ないし原発事故の危険

もう一つの核の脅威が原発への攻撃ないし誘発事故だ。
ウクライナのエネルギーはかなりの部分が原子力発電所によるものだ。1986年にメルトダウンが発生したチェルノブイリもウクライナだ。

ウクライナは合計15基の原子炉を備えた4つの原子力発電所を運営している。それらはすべて、チェルノブイリ4号機よりもはるかに古いものだ。
これについての考えを聞かせてほしい。

ヘルファンド:

原発を破壊するのには、戦闘で直接ヒットする必要はありません。福島で起こったように、電気が失われると、冷却障害とメルトダウンが発生します。

原子炉というものは、本質的に、私たちが作成して運用し、敵が爆発テロのために利用できる「潜在的な大量破壊兵器」です。

ウクライナは、電力の50%をこれらの原子炉に依存しています。このために非常に困難な状況にあります。これらの原子炉は、紛争が広がると非常に脆弱になります。

いずれか1つでメルトダウンが発生すれば、直接的な放射線被爆、放射性物質で汚染された広大な地域、多くの被曝者、多くの死者、多くの癌患者が発生するでしょう。


Q: 最後に、核兵器廃絶の課題との関連についてご意見を

ヘルファンド:

私はバイデン政権に特に批判的であるというわけではありません。これは核兵器を持っているすべての政府の問題だと思います。

私たちはこれまでずっと、世界の指導者たちが核兵器の危険性に無知であることにショックを受けてきました。彼らの多くは、核兵器によって引き起こされる損害について無頓着です。

核そのものの危険性だけでなく、この無知と無頓着がもたらす危険性について指摘することは重要です。この点について指導者や一般市民を教育することは、特に医師の運動の重要な一部だと私は思います。

私たちが理解する必要があるのは、核兵器が私たちの安全に対する最大の脅威であるということです。

人間社会の一員としての私たちは、これらの兵器をできるだけ早く排除することを要求します。

私たちの運は永遠に続くことはありません。私たちがそれらを取り除けなければ、遅かれ早かれ、これらの武器が使われるでしょう。
それを理解し、その理解に基づいて行動を起こさなければなりません。

「緑の免罪符」とオーストリア

COP26と「緑の免罪符」

EUは今年1月から、「緑の免罪符」(グリーン・ラベル)を発行しようとしている。
さまざまな経済活動のうち、一定の環境基準を満たし「グリーン」と見なせるものを分類し、「持続可能な金融」という名の資金を呼び込もうとするものだ。

「免罪符」のリストには原発と天然ガスも含まれている。原発大国フランスなどの主張を考慮したためである。

去年11月、マクロン大統領はCOP26のさなかに演説し、「脱炭素社会の実現には原発が欠かせない」と訴えた。この一種のブラック・ユーモアには、原発を推進したいフィンランドやチェコなど10カ国が賛成に回っている。
すでにEUを離脱した議長国イギリスのジョンソン首相も、「脱炭素のために原発が必要だ」と主張している。

これを受けた欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長は「緑の免罪符」の発行を検討すると発表した。


オーストリアが断固反対の立場を明確に

これには少なからぬ関係者が反対した。中でもオーストリアとルクセンブルクは、EU司法裁判所に提訴すると訴えた。

ゲウェスラー

オーストリアのレオノーレ・ゲウェスラー(Gewessler)環境相は記者会見で次のように述べた。
原発は気候保護にはいささかも貢献しない。それは未来を危険にさらすだけだ。原子力エネルギーは持続可能ではなく、脱炭素のつなぎ役にもならず、かつ、あまりにも高コストだ。

原子力自体の危険性は、すでに十分に立証されている。それは安全上の懸念と核廃棄物の処理方法の未確立という2つの致命的欠陥を背負っている。

「緑の免罪符」は原子力と化石燃料の交換というイカサマ塗装計画(green-washing)にほかならない。我々はすべての法的措置を準備し、「緑の免罪符」が発効すれば直ちに、欧州司法裁判所に提訴するつもりだ。
他の国がすべて「緑の免罪符」に賛成かと言うとそうでもない。かなり賛否は分かれている。

まず賛成国を挙げる。筆頭は発電の約7割を原発に頼るフランスだ。さらにフィンランドやチェコなども賛成に回っている。これら12カ国は原発のグリーン認定を要求している。

一方で安全性や放射性廃棄物の問題から原発の持続可能性への疑念を持つ国もある。

メルケル政権のもとで原発離脱を決めたドイツなど5カ国は「反核同盟」を結成した。オーストリア、ルクセンブルクをふくむそれらの国は、「原発のグリーン認定は、脱炭素に向かおうとする欧州への信頼性や有用性を損なう」と反対している。

最大の反対国ドイツは、脱原発の方向を定め脱石炭を進めている。一方、CO2削減の当面の手段として炭素排出量の少ない天然ガスの積極的活用を訴えている。

いまのところ、ショルツ首相はフランスに配慮し、「反対だが対決はしない」態度をとっている。しかし連立与党から入閣したシュルツェ環境大臣は、「原発を持続可能だと分類するのは間違いだ。危険過ぎ、遅過ぎ、高すぎる」と批判している。


原発に依存しない脱炭素のロードマップ

ゲヴェスラーは、法廷闘争となればドイツとスペインが支援に回るだろうと語った。
ドイツなど五か国の支援も当てにできる。スペインの立場は非常に明確だ。スペインは原子力エネルギーにも化石ガスにも免罪符は与えられないと考えている。
原発については安静か反対かを問わず旗幟は明確だ。しかしLNGへの「緑のお墨付き」付与についての見解は今ひとつ明確ではない。

ゲヴェスラーの態度は明確だ。
石炭よりはマシだからという理由で、それが良いものや持続可能なものに変身するわけではない。それはまだ化石エネルギーです。
我々が「イカサマ塗装計画」の片棒を担ぐ必要はない。LNGはLNGとして別の扱いをすべきなのも間違いない。
今後この問題での意思統一も一つの焦点になるだろう。


…………………………………………………………………………………………………………

1.EU内には13カ国に100基余りの原発がある。90年代の33%前後から減少傾向にある。しかし19年時点でも発電量全体の26%を原発由来の電力が占めている。

2.国際原子力機関(IAEA)の所在地オーストリアは、脱原発の国でもある。オーストリアはこれまで40年以上、原発の利用を禁じてきた。
オーストリアは1970年代まで原発推進国だった。1976年には最初の原発が完成したが、稼働することはなかった。1978年の国民投票で原発稼働の是非が問われ、原発反対派が予想外の勝利を収めたからである。
この決意は、その後のスリーマイル、チェルノブイリを経て強固なものとなり、1999年に国会が「原子力のないオーストリア」宣言を議決した。


弥生時代をもたらした朝鮮南部文化 その2
李昌煕 「紀元前1千年紀の韓日関係」 より


2.紀元前10世紀~紀元前後の朝鮮南部と西日本

前述の土器変遷を基礎にして、両者の関係史を総括する。

水田耕作の開始

半島南部ではすでに紀元前11世紀に水田稲作が行われていた(蔚山の玉硯遺跡)
西日本でも、最古の水田跡は紀元前10世紀にさかのぼる。

紀元前10世紀~前5世紀(弥生時代早期~前期後半)

稲作文化複合体が日本列島に拡散する。その背景には大規模な稲作民の大規模な集団移動があった。

紀元前4~紀元前3世紀(弥生前期末~中期前半)

重要なポイントは、粘土帯土器文化は弥生文化とは明らかに異質だということである。(ということは第一次渡来民とは明らかに異なる文化だということ)

したがって、粘土帯土器が日本で見つかれば、それは明らかに朝鮮産のものだということになる。

以下の文はきわめて重要)新来の円形粘土帯土器を使う人は、韓半島の在来の文化だった青銅器時代中期の松菊里タイプの土器を使う人々が暮らしている平地ではなく、給料や台地の上など、遺跡の立地を違えて位置した。(高天原と豊葦原の関係)
しかも分離されていても、お互いに見える位置に住居を建設した。(双方可視圏

新規渡来民は鋳造鉄器や青銅器の製造技術を持ち、その生活スタイルを保持したまま招かれて日本にやってきたと思われる。あるいは北方からの亡命者として逃れてきた可能性も考えなければならない。

これらの渡来民は弥生人と同化し、粘土帯土器は弥生土器と折衷され吸収された。


紀元前2世紀~後1世紀

この時期になると、朝鮮半島の土器は
円形粘土帯土器から三角形粘土帯に変化した。

このあたりから半島情勢に激変が生じるようだ。というのも半島からの土器流入が極端に減少するのだ。
土器編年対照図


3.紀元前1千年紀を4段階に分ける

A)第一段階 前10~前5世紀

*水田稲作文化の伝播
*生計型移住
*西日本各地に拡散

水田稲作文化の松菊里類型の文化複合体が、九州北部に拡散する。
いろいろな理由が挙げられるが、基本的には新天地をもとめての「生計型移住
(この用語は適当ではない。プッシュ型ないし逃散型というべきではないか)

前9世紀

100年ほど後に、農耕社会の成立を示す環濠集落の出現。戦闘が始まり有力者が出現。
その後250年の間に水田稲作文化は玄界灘沿岸一帯に拡大、在来の縄文晩期人文化と融合。(玉突き状拡散と言われる)

紀元前8世紀末には水田文化が高知平野、鳥取平野にまで達する。紀元前7世紀には神戸付近でも水田耕作が始まる。

この辺は時代的には早すぎる印象。そもそも既存資料の読み込みに基づく、李さんの判断にすぎない。結局、第2段階がいつから始まるかの問題に帰結する。


B)第ニ段階 前4~前3世紀

多くの円形粘土帯土器人が日本列島に移住。これとともに鉄器(鋳鉄)も移入。並行して青銅の国産化が実現。

鉄器は半島から九州へ玉突き移住したのではない。むしろ遼東(燕)から半島をジャンプして直輸入された可能性もある。(鉄器を用いる北方人の侵入?)


C)第三段階 前2~紀元前後

技術格差の減少により、半島からの生計型移民は消滅する。
九州では石器が完全に鉄器に置き換わる。九州からの発信が増え、交易は双方向となる。交流は最盛期(九州側の爆買い)を迎える。半島南岸に弥生人の三拠点(蔚山、金海、泗州)が形成される。
弥生人は楽浪郡を通じて漢とも連絡を取ろうとする(国際社会の一員化)。


D)第四段階 紀元前後~後3世紀

交易拠点のうち蔚山、泗州が衰退し、金海に集中。
出身地方交易から官製交易(独占交易)への変化があったのではないか。
弥生人の半島進出が急減・消滅。交易の内容も、権力者の権威付け的な宝物に偏る。

以上、全書版で40ページの割にはたいそう煩雑な構成で、読むのに3日かかった。しかし内容は実証的で問題意識も鮮明で、3日間を費やしたのは無駄ではなかったと感じている。

少し私なりに消化してみたいと思う。


はじめに

李昌煕 「紀元前1千年紀の韓日関係」は、朝鮮で先行した金属器文化や農耕文化にょって弥生文化を説明するべきだ、と考えてきた私にとって旱天の慈雨にも等しい文章である。

この論文は下記の論集の一つの章として書かれたものである。
「再考! 縄文と弥生ー日本先史文化の再構築」(吉川弘文館 2019年)より

ここまで弥生時代の先駆としての古代朝鮮史が無視されてきたのは、率直に言って韓国考古学、古代史学の怠慢とイデオロギー的硬直ぶりにある。もちろんそれを口実に、朝鮮半島南部の本格的研究をサボってきた日本の考古学も責任大である。



李さんは現職が釜山大学教授となっているが、文章を読んだ感じでは在日の方で、考古学の素養は日本で学んだ方ではないかと想像する。「韓国世界」によくある、挑むような反日と、ギラギラしたミニ中華思想はなく、実事即是の精神が貫かれている。


1.韓国、紀元前1千年紀の時代区分

考古学における分類は、「先史-原史ー歴史時代」と規定される。これは、トムセン分類の「石器ー青銅器ー鉄器時代」にほぼ照応すると考えられる。

しかし実際には
先史=旧石器、新石器、青銅器 原史=初期鉄器時代 歴史=三国時代
とする「ご都合主義」傾向があり、定まっていない。(これは韓国よりも日本の皇国史観のほうがはるかに滑稽である)

A 暦年代による分類

近年、AMS-炭素14 年代測定法の導入によって、ようやく客観的な議論ができるようになった。これによると、青銅器時代の開始は従来より数百年遡ることとなった。




B 青銅器時代の、土器による亜分類

BC1千年を境に有文土器(櫛目文土器)から無文土器に移行する。日本における縄文土器→弥生土器とつながるものがある。これは青銅器の導入時期とも照応する。
ただし縄文人→弥生人という担い手の交代があったか否かは不明。
韓国土器の年代

①無文土器の細分類

無文土器の細分類は、炭素14年代方と組み合わせることによって、暦年と照応可能になった。

しかし日本の弥生式土器との類推から考えられた、これまでの年代より数百年も遡ることから、根本的な再検討に入っている。

②青銅器時代早期(BC1400~)

最古のスタイルは突帯文土器(美沙里)と呼ばれる。この頃から韓半島で本格的な畑作が始まっているので、収穫物の貯蔵に使用されたものと思われる。
このスタイルは400年ほど続く。類似の突帯文土器が弥生早期の福岡平野から発見されている。

③青銅器時代前期(BC1200~)

複合文土器が出現する。この頃から水田耕作も始まる。

④青銅器時代中期(BC900~)

松菊里式土器が主流となる。
この頃から環濠集落が登場。階級社会へ移行しつつあると考えられる。
日本では板付Ⅰ式甕が相当する。


C 鉄器時代 

武器 道具

石器

鉄器

有史時代

 

食料獲得

狩猟・漁撈・採集

水田耕作

有史時代

 

統合すると

石器+狩猟

石器+水稲

鉄器+水稲

有史時代

 

人種的には

YハプロD(+C1

YハプロDO1(C1N)

YハプロDO1O2

YハプロDO1O2

O2は支配者としての北方民族)

慣用的には

旧石器+縄文

弥生前半

弥生後半+古墳

有史時代

 

鉄器の導入・開発については議論百出で、炭素14年代も無力である。

著者は交差年代法を考慮に入れ、戦国系鋳造鉄斧は前400~300の間に導入されたものと推定している。

この頃に流入した土器は円形粘土帯土器と呼ばれ、日本では弥生前期末(板付Ⅱ)に相当する。


BC1千年から0年までの1千年を一つの時代として捉えている。日朝関係に的を絞れば、非常にわかりやすい時代区分ではあるが、それは日本の考古学にとっては重大な問題を突きつけている。

なぜならそれは弥生時代のど真ん中を切断しているからである。

なぜ日本の考古学は紀元0年に時代の境界を置かないのか。とくにそれは鉄器時代の到来を視野に置かない時代区分であり、先史時代と原史時代という古代史のもっとも重要な分岐点を無視しており、国際的には異端そのものである。

もう一つ、日本の考古学は弥生時代をなんの根拠もなく後に引っ張り、それを古墳時代へと接続させている。

古墳時代とはなにか、それは有り体に言えば前方後円墳時代である。時代を前後に分かつような象徴的なものは何一つない。せいぜいあるといえば、おそらく天皇制度の前身となるような地方権力が大和川沿いに形成されたことくらいだ。

つまり万世一系の天皇の国としての歴史を描き出すために、このような時代区分が創出されたのではないか。




2.青銅器・鉄器文化の波及

紀元前11世紀(縄文晩期)

西日本各地から朝鮮半島系の突帯文土器などが出土しており、交流の存在は確実である。イネ科の植物や石庖丁が発見されているが、水田の遺構はない。

前10世紀後半 松菊里文化の拡散 日本列島に水田稲作文化を伝えたのは松菊里の人々である。彼らは玄界灘に面した九州北部の縄文晩期人であった。

この異なる人種からなる両岸地域に、共通の農具、武具、土器が見られる。さらに住居、環濠集落、支石墓などの社会資産にも共通性が見られる。

当時、弥生人の姿は未だ見られない。弥生人骨の出現は紀元前7世紀(弥生前期中頃)まで下る。 



朝鮮土器渡来図


青銅器時代中期

この頃に流入した土器は円形粘土帯土器と呼ばれ、日本では弥生前期末(板付Ⅱ)に相当する。

青銅器時代後期

紀元前4世紀後半。日本では弥生中期初頭にあたる。

この時期に青銅器の国内製造が始まり、青銅器を副葬する墳墓も見られるようになる。

その後、弥生時代中期の中頃から後期にかけておよそ100年間、朝鮮半島から一切の無文土器が出土しない空白の100年間が存在する。


鉄器時代

鉄器時代に照応する土器は、三角形粘土帯土器とよばれる。
日本では弥生時代中期後半から後期後半にかけて出土するが、量は多くない。

朝鮮半島の弥生土器

半島南岸にいくつか、弥生土器が集中して発見される場所がある。この時期は西日本で鍛造鉄器が出土し始める時期と一致する。

土器は紀元前2世紀~紀元前後(弥生中期から後期)にかけてのもので、日本から鉄鉱石を採取するために人間が送り込まれたものである。

これらの土器は弥生後期後半には消滅する。それは日本からの人間の流入が絶えたためである。すなわち日本国内での鉄の獲得が可能になったためである。





EUがLNG+原発の「容認」を決定したことについて、かなりの反発が巻き起こっている。オーストリアは決定の無効を申し立てる構えらしい。いくつかの国はそれに従う動きを見せている。もちろん環境派は凄まじい勢いで叫び立てているようだ。

外国の記事は未だ出揃っていない。ガーディアンの記事を読みかけたところだが、専門用語が多く、手こずっている。
EU
    「フォンデアライエン、ショルツ、マクロン」が
   1ブリュッセルの「グリーンディール墓」の周りに集合


未だ事の真相がわからないのだが、問題はさほど単純なものではなさそうだ。オーストリアが反対する理由は原発再稼働の方なのだが、派手に動いている気温派の方はLNGだろうと原発であろうと、「ダメなものはダメ」的なニュアンスが強い。

私はもともと脱炭素計画にはスケジュール的にきついところがあるので、何かあれば一時的なモラトリアムも必要だろうと考えていた。

とくに最近のインフレ・モノ不足は、エネルギー不足に起因している可能性が高いので、一定の投資と設備更新はこれからも必要ではないかと考えている。先進国の人々なら多少の我慢もできようが、飢餓線上にある新興国や途上国の人々にとっては不可欠だ。

人権や民主などの美しい言葉を並べる先進国が、コロナのワクチンの際にはいかに自国優先に徹し、買い占めに狂奔したかを我々は見てきた。そしてそれがデルタやオミクロンなど変異種の発生を促してきたかも見てきた。

つまり言いたいことは、まず第一に考えなければならないのが「全人類の生命や生活の安全を保障する」という課題だ。

その点で、LNG開発への投資・支援については一般論として納得できる。

しかし原発は違う。これは待ったなしの緊急課題だ。しかも温暖化より遥かに深刻で差し迫った課題なのだ。あえて誤解を恐れずに言うなら、温暖化課題の達成がそのために遅れようとも優先して取り組むべき問題なのだ。

こういう問題を内包しているだけに厄介だが、とにかくLNGと原発を同じ水準で議論するようなことだけはやめてほしい。そのことを切に願う。

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道立図書館で面白い本を見つけた。

西秋良宏 編「アフリカからアジアへ…現生人類はどう拡散したか」2020年 朝日新聞

である。

とにかく新しいこと、この上ない。私が知らなかったこと、曖昧にしか理解していなかったことが明確に書かれている。明確に書くのを嫌っているかのような中橋孝博さんの哲学趣味とは大違いである。しかも共著であるから、叙述レベルにムラがない。書いてあることがほとんどファクトとして受け取れる。霧が晴れて視界が一気に広がったような快感を覚える。図表も美しい(ただし冒頭のカラー写真はなくもがな)。

こういう本は、自分で年表形式にして並べていくのが一番整理できる。それで始めたが、流石に固有名詞が多すぎる。外国の推理小説を読み始めたときみたいで年寄りには辛い。少し枝葉を刈りながら拾っていくことにした。



30~20万年前 アフリカでホモ・サピエンス(以下HS)が誕生。(北アフリカのジェベル・イルード遺跡、南アフリカのフロリス・パッド遺跡)

19万年前 HSが第一次出アフリカを果たす。東アフリカ、西アジア(レヴァント地方ミスリア遺跡)でもHS化石が発見される。
HS最古化石

最古級HS化石の見つかった遺跡群の分布であるが、憶えておきたい地名はここにはなく、4つの地名が固まっている場所、レヴァント地方という名前だ。アラビア半島南部のドファールは、HSのアジア進出の起点となるポイントなので、この名前も念頭に置いておこう。

13万年前 西アジアの気候が湿潤性となるこの湿潤期は7万年前まで続く。

10万年前 死海周辺のスフー、カフゼー洞窟から十数個のHS人骨化石。
HSとネアンデルタールの共生
上に行くほど時代が新しくなることに注意。HSの第一次進出、NTの逆進出、HSの第二次進出という構図は紀元前後から10世紀にかけての奥羽地方でも見られた。

7.5万年前 レヴァントのHS生活圏にネアンデルタール人(以下NT)が進出。北方のNTが寒冷化の影響を受けて南下してきたものと思われる。これに対し、レヴァントのHS化石は一時減少するが、消滅はせず。

この時期のHSの骨DNAでは、NTとの交雑が見られる。さらにヨーロッパの後期NTにもHSのゲノムが確認されている。

遺物の種類(中部旧石器)にはほとんど差がなく、ほぼ同様の生活をしていたと見られる。したがって、個体数と資源量の関係次第では敵対関係になる可能性もある。

HSとNTの配置

この図の説明は、「説明」どころかかえって不要な情報で混乱させる。明らかなことはHSがナイル河口からレヴァントへ進出した時、その北方に先住していたのがNTという歴史的経過だ。生活様式も類似していたとなれば、そうそう友好的であったとも思えない。そう思ってみると、この図は両軍の対戦図のようにも見えてくる。またHSがレヴァントではなくアデンからドファール方面へと進出を図った理由も分かる気がする。

5万年前 
地球規模の寒冷・乾燥化が起こる。これをもとに、
①西アジアでNTが消滅。これに代わるようにしてふたたびHSが進出。 ②この頃からHSが急速にアジア、ヨーロッパに拡大。
この時HSは上部旧石器時代に移行。打ち欠き石器による石刃を利用するようになる。小石刃を使った狩猟道具の開発が、小動物対象に移行しつつあった狩りの成果を拡大し、それが間接的にNT人の生活を圧迫したのではないかという説もある、



ここで、Y染色体ハプロとの関係について整理しておきたい。

アフリカでホモ・サピエンス(以下HS)が誕生したのが、30~20万年前とされる。そこからすぐに分岐が始まっているものと考えるべきであろう。彼の名をYハプロα、もしくはHSアダムとしよう。それから間もない19万年前に出アフリカを果たしたものがいる。彼のYハプロがベータだったりガンマだった利しても問題ない。彼をトップとするHSグループは間違いなく絶滅しているからだ。

Y-DNA_tree
                   Y-DNAの系統樹

現存HSの最古の分岐は7~8万年前アフリカで起きたハプロAからのハプロBT、ついで起きたBTからのCTの分岐である。この最初のCTが出アフリカHSの共通祖先、すなわちユーラシア・アダムとなる。
このCTの分岐・発生の年代から見て、第二次HS拡散の担い手がハプロCTであることは確実だろう。また縄文人の主体となるハプロD1がCFよりやや遅れてハプロCFを後追いしたこともほぼ間違いないだろう。ハプロFはF1F2F3 に分かれるが、その子系統すなわちハプロG~Rが現生人類の大多数を占めている。



ここまでは随分スッキリした議論が展開されてきたにもかかわらず、5万年前を越えて現代に近づくととたんに五里霧中の状態となる。

北回り、南回りの議論さえも未だになんの決着もついていない。4万年前以前にすでに日本にまで到達しているHSだが、その到達経路も、誰が来たのかも、まったく確たる証拠が示せていないのが現状のようだ。

要するに、青空のもと富士山の頂上(出アフリカ)は澄み渡り視界良好だが、途中に厚い雲海と広大無限な樹海が広がっていて、どこをどう辿って行けば頂上に行きつくことができるのか、それがわからない状態なのだ。

論考はさらに中国の原人、旧人をふくめた人類史へと移動していく。こちらも新知見がいっぱいだが、実際のところは、真偽もふくめて未確定の状態だ。これについてはいずれまた機会があれば勉強してみたい。
 


二種類の「弥生人」についての実証的検討

中橋孝博さんの人骨比較に学ぶ


前記の記事では、「人骨分析など過去のもので、DNAの前には無力だ」と書いて、中橋さんを「化石」だとこき下ろしたのですが、間違いでした。

筑紫野市教育委員会のパンフに載せられた中橋さんの随筆「北部九州の弥生人ー渡来人とその末裔」がとても示唆的です。

要旨を紹介します。

縄文時代の人骨は数千体発見されている。彼らは背が低くいかつい顔立ちをしていた。

それが弥生時代になると、長身でひどい面長で、のっぺりとした顔つきになる。

この弥生人の顔立ちは、朝鮮半島や中国大陸の同時代人にそっくりだ。つまり彼らは大陸からやってきた人々だった可能性が高い。

と、ここまではとくにコメントもないが、「顔立ち」で日本人の起源を追求するという方法の限界を感じてしまう。

ところが、その後に驚愕の事実が明かされる。

筑紫野市一帯から出土する弥生人骨は、こうした渡来系弥生人の中でも、特にその特徴が際立っている。

先年発掘の終わった隈・西小田遺跡からは400体をこす人骨が出土しましたが、彼らは近隣の弥生人に比べ、さらに面長で背も高かったことが分かった。

と、ここまでは快調なのですが、

骨の特徴からして渡来系の遺伝子がもっとも濃厚に入り込んでいる可能性がある。

と、横滑りしてしまうのです。どうして「もう一つの弥生人系列」の可能性を指摘できなかったのでしょう。

別の記事「戦いに敗れたムラ (2012/05/18)」では次のように記載されています。

出土した人骨は、両遺跡ともに高顔・高身長の渡来系弥生人の特徴が際立っており、成人の平均身長は隈・西小田遺跡の場合、男が163.5cm、女が152.4cmにも上るという。

今後ゲノム解析に移行するとのことで、その結果がどうなっているのか知りたいところです。この記事が2004年のものらしいので、すでに結果はででているはずですが。

この記事は、もう一つの注目すべき所見を明らかにしています。

この頃の筑紫野一致はかなり騒然とした社会状況だった。隈・西小田遺跡の第3地点からは、首を切られた遺骨や首だけの埋葬例、さらには頭を割られたり全身に傷を受けた人骨が集中して出土している。

ということで、隈・西小田遺跡の住人は、それまでの弥生人を弥生Aとするなら、弥生Bとも言える人々で、別人種の可能性があるということではないでしょうか。

そこで隈・西小田遺跡について別の記事を検索してみることにしました。

黄河の流れの歴史
「地質ニュース476」(1994年)


黄河河道

黄河の流れは図のごとく(きれいな図ではないが)変遷してきた。

過去4千年の流路は大きく4つの時期に分けられる。

1.紀元前2278年~紀元1128年
→渤海

2.1128年~1546年
→主として黄海(江蘇)、一部は渤海

3.1546年~1855年
→黄海

4.1855年~現在
→渤海

土砂堆積の歴史

200BC 黄河は大河(Dahe)と呼ばれ、水清き河だった。洪水も少なかった。

その頃の黄土地帯は自然の植生の森林を伴う草原であった。

その後、漢の時代に農地化によって土砂流出と侵食が進んだ。

60AD 匈奴が黄土地帯を支配するようになった。遊牧民である匈奴は黄土地帯を再度草原化した。このため水はふたたび清くなった。 

600AD 黄土地帯はふたたび漢民族が支配するようになり農地化された。森林・牧草地帯は53%から3%に減少し、河の水は黄濁した。


中橋孝博「倭人への道ー人骨の謎を追って」という本がある。吉川弘文館から「歴史文化ライブラリー」の一環として2015年に発行されたものである。

この書き出しにすっかりハマってしまい、何度も読み返している。

著者は骨から先史時代の日本人祖先を探ろうとする人類学者であり、いわば「時代遅れの、過去の人」である。(本人はそのような風潮にいたくご立腹であるが)

なので、これまでは鼻も引っ掛けなかったのだが、この文章を見て考え直した。

以下、引用する
今からおよそ2千年ほど前、極東の小さな島に、当時の中国から「倭人」と称される人々が百余国に分かれて住んでいた。
現代とは比べるべくもない稚拙な通信・交通手段しかなかった時代、おそらくはまともな地図すらなかった時代に彼らは海を渡り、漢王朝の役所が置かれた楽浪郡へ定期的に朝貢していた。
中国の正史(漢書地理志)にわずか19文字で書かれたこの話は、日本の地に、多大な危険を犯し、多くの財貨を費やしてまで大陸の王朝と交渉を持とうとする人々が住んでいたこと、そして当時からすでにそうした使節を海外に派遣するような組織が日本列島に存在し、派遣せざるを得ないような国々の関係が生まれていたということを伝えている。
歴史上ここに初めて登場する「倭人」はどのような人々だったのだろうか。もちろん彼ら「倭人」が日本列島の最初の住人ではないし、この人々に当時の日本列島の住人を代表させるわけにも行かない。
後の有名な「魏志倭人伝」の記述からも伺えるように、倭国に敵対する勢力が未だ各地に残っていた時代の話である。
とはいえ、その後現代へとつながる歴史を振り返れば、彼ら「倭人」が我々現代日本人へとつながる祖先(あるいは重要な要素)であることはほぼ間違いない。
ここまでの文章には一点の曇りもなく、「倭人」の本質的特徴を短い文章の中に示し切ってる。まことに名文というほかない。

私の解釈

日本の中に「国家らしきもの」ができたのは、紀元前50年を前後として±50年ということになるだろう。
この「国らしきもの」の特徴はいくつかある。まず第一に三韓とほぼ同等か、それに準じる国際的地位を持っていたことである。少なくとも漢からはそのように認識されていた。第二にそれは三韓の一部から移民した人々が作り出した国家である。だから漢に対する臣従もなんの抵抗もなく実施された。なぜなら彼らは日本に渡る前にすでに臣従していたからである。第三にそれは日本列島の先住民を支配する征服者国家である。漢帝国に臣従する国家であれば、当然先住民に対して臣従を求めるであろう。そして支配の仕方は本質的に権威主義的だったはずである。その際に漢との主従関係が大いに役立ったに違いない。

これらの本質的特徴を、著者は簡潔に要を得た叙述で明らかにしている。

この一節が示している極北、それは倭国史は魏志倭人伝ではなく、漢書から出発しなければならない、というあまりにも当然の事実だ。この点において私は中橋さんと思いをともにする。

ただし賛辞はここまでだ。

その後に展開されるのは、単純化された三位一体論だ。

すなわち「弥生人=渡来人=倭人」説だ。これは朝鮮半島南部における先住民(おそらく初期弥生人と同根)と、北支南満から南下した北方系集団の関係を無視する見解だ。

前者が後者に征服され同化される、朝鮮半島での数百年の経過は、必ずそこに反映されているはずだ。朝鮮半島南部においては、馬韓・弁韓・辰韓の在地国家が紀元後まもなく消滅し、北方系国家の百済・新羅に置き換えられる。

では馬韓・弁韓・辰韓が純粋な弥生人国家であったかと言うと、どうもそうとは言い切れないのである。たとえば衛氏朝鮮が北方系民族に敗れた時、多くの残党が船に乗り馬韓を目指したという記述がある。もし衛氏朝鮮の末裔が三韓地方に散って国家を建てたのなら、人口構成で弥生人優位だったとしても、もはやそのことをもって弥生人国家だとは言えない。

それを知るためには、朝鮮半島における考古学的知見の、「非イデオロギー」的な集積が待たれる。



過去30年、私の勉強法(叙述法もふくめて)はひたすら年表方式だった。時の流れに諸事実を乗せることで、ものを社会の中に歴史の中に定位していく、いわば近似的な認識法が私の勉強法だった。

この見方は、あまり具体的な研究成果として実を結ばない、結局自分限りの勉強に終わることが多い。物事を構造的に、実体的に定着させていないから、いざというときものの用に立たないのである。

しかしこうしたほんわかとした、「物があること、生きていて、ある方向へと動いていること」への確信というのは悪いものではないと思う。

10年ほど前からブログという発表形式ができて、おかげで数十万回ものアクセスをもらっているので、多少は生きた証を残せたかと思うが、やはり、そこそこまとめておきたいとも思うようになっている。

最近、気候変動とCOP問題を勉強していて、一つの自分なりの結論として、「今必要なのはタイムテーブルではなく、ロードマップではないか」と書いた時、ひょいと思いあたった。

「それって、自分への批判じゃないの?」

ロードマップは、ただの地図ではない。旅行者にとっての地図である。余分なものを削ぎ落として、旅行者に必要な情報を落とし込んだ図面である。後頭葉に投影された一次視覚情報が、研ぎ澄まされて頭頂葉の第五野に写し込まれたイメージである。

しかもそれはあくまでもマップであって、たんなる行程表ではない。バーコードではなくQRコードなのだ。

これからの仕事としては、これまでに作成した膨大な年表に、要所要所に花を咲かせ実を成らせて、全体として一本の木に育て上げることなのかもしれない。

そしてそれが全体として一つの木であることが分かるように仕上げることなのかもしれない。 

Word:デフォルトのページ設定


1. [ファイル]メニュー-[オプション]-[表示] を開く

*「常に画面に表示する編集記号」で、「すべての編集記号を表示する」をすべて有効にします。
見えない編集記号によって、スタイルが勝手に変更されるのを防ぎます。
ニュース作成の際はまずテキストファイルで入力し、ワードは整形用ツールとして使うので、マストです。

*ページ表示オプションと印刷オプションは出荷時仕様のまま、いじりません。

2.[ファイル]メニュー-[オプション]-[詳細設定]に入ります。

*「書式の履歴を維持する」/「書式の不統一を記録する」

スタイルが意図せず変更されてしまったときに、早期に発見することが可能になります。

*「クリック アンド タイプ編集を行う」を無効にする。
自動的にインデントが設定されたりして、スタイルが崩れる要因になります。

*日本語用と英語用に同じフォントを使う」を無効にする。
オンになっていると、日本語フォントを適用したとき、英数字も同じフォントに変換されます。

*「貼付け時に自動調整する」を無効にする。
文字列を貼り付けたとき、書式が自動的に調整され、スタイルが勝手に変更されてしまいます。

*フィールドの網掛け表示は、「表示する」に変更。

その他はいじりません。


設定を直したはずなのに、次に開くとまたもとの設定に戻っていることがよくあります。

ネットで見ると、この故障はほぼ必発のようです。しかもそれは10年以上に渡って続いているようです。本当にひどい会社ですね。

これを治す方法が掲載されていました。


Wordには「標準テンプレート」という新規作成時に開かれる既定のテンプレートがあります。

Normal.dotm」とよばれ、
C:¥Users¥ユーザー名¥AppData¥Roaming¥Microsoft¥Templates¥Normal.dotm
にあります。

開いている Word から [ファイルを開く]ダイアログ ボックス を起動し、上記場所から標準テンプレートを開きます。

開き方には工夫が必要で、ファイルを右クリックして、開くを左クリックします。うまく行かなければ管理者権限で開くという方法もあるそうです。

そしてこのファイルを編集・修正して上書き保存するのです。

行間設定をどうするかは、それぞれ好みがあるようです。自分で工夫することになりそうです。

行間でなく段落間の設定もあります。こちらの方も適当に。

22日日経より SWIFTによる対ロ制裁は困難」

 

いかにも日経記事らしく、ファクトをゴタゴタと詰め込んで、こんがらかったゴムヒモのような記事だ。
解き明かすだけでなく、いくらかの箇所は切り捨てる覚悟がいる。

 はじめにー金融制裁とは
 
米国は、軍事脅迫とともにさまざまな経済制裁により、気に食わない相手を脅迫し、時に実行してきた。これまでの経済制裁はほとんどがキューバを相手に展開されてきたが、最近では世界中に拡大し、ドルの圧倒的優位を背景にした「金融制裁」という手段も登場してきている。
 
中でも一番強烈なのが国際資金決済網からの排除。ベネズエラがこの手を食って大変な目にあった。しかしそれは、「左翼メディア」もふくめ、あまり報道されていない。
 
新興国や途上国は米国内の銀行に口座を持ちドル決済業務を委ねていた。この銀行が業務を拒否し、預金を凍結した。これが引き金になって、ベネズエラでは千万%を超える天文学的なインフレが進行した。
 
しかし最近では米国籍の個別の銀行ではなく、銀行間の国際取り決め全体に網をかけ、世界中から村八分にする「超帝国主義」的な方法が試みられるようになっている。
 
その焦点となっているのがSWIFTだ。
 
 
SWIFTとは
 
SWIFTの話は面倒だが、ここが議論の勘所なので、ある程度理解する他ない。英語でスウィフトは速いという意味で、それに引っ掛けて頭文字を持ってきた造語だ。

とりあえず記事をそのままコピーする。

SWIFT
図 
SWIFTとは
 
ということで、あくまで民間の事業組合みたいな団体で、しかも透明性と中立性を旨としている。
 
どう考えても米国政府が恣意的な運営をできるような組織ではないはずだが、それができてしまうというのが恐ろしいところだ。
 
イメージとしては、前世紀最後の20年、IMF(国際通貨基金)が米商務省指揮下、債務「救済」のワナを仕掛けて、新興国政府を塗炭の苦しみに陥れたときの状況に似ている。
 
通貨の流動性を保つために創設されたIMFが、新自由主義経済を世界に押し付けるための武器としてフル活用された。
 
事後的・客観的に見れば、それがことの経過だ。
 
 
SWIFTを利用した制裁の仕組み
 
すでに実例はある。2012年にEUは、核開発をすすめるイランに対してSWIFTからの排除をもとめた。
SWIFTはこれに応じ、イランは国際決済網から排除された。その結果イランは原油収入の半分を失った。
 
これをロシアに対しても仕掛けようというのがバイデン政権の思惑だ。
 
 
ロシアへのSWIFT制裁に思わぬ困難
 
ところがその実現に思わぬ困難が立ちはだかった、というのが今回の報道の核心だ。
 
120日、バイデン大統領が記者会見。「ロシア軍が国境を越えてウクライナに侵攻すれば、厳しい経済上の協調的措定」をとると発言した。
 
すでに2014年、ロシアがクリミア半島を奪取した時、オバマ時代の米国はロシアの国営石油会社、ガスプロムに金融取引を宣言する制裁を課している。しかしこのときは、結果的にそれほどの打撃を与えることができなかった。
 
今回は個別の制裁にとどまらず、国際決済脳からの全面的排除を狙う。それがかつてイランに対して行われたSWIFT排除だ。
 
しかしEU対イランで発動した前回排除と比べ、今回はいくつかの重大な困難を抱えることになる。
 
第一にSWIFTが、米国政府が操縦するにはあまりに大きくなりすぎたこと。ロシアを排除した場合の「返り血」も相当なものになる。とくにSWIFTのシステムの脆弱性はつとに指摘されているところであり、ソ連・中国が本気でハッキングに乗り出せば何が起きるかわからない。これはロンドンのLIBORスキャンダルの教訓が示すところである。
 
第二に最大のパートナーである欧州各国の態度が積極的でないことだ。とくに気候変動問題への対処をめぐり、短期的にはロシア産LNGへの依存が逆に強まる恐れがあり、安定供給が難しくなればコロナ後の経済再建に深刻な影響を及ぼす。
 
 
SWIFT制裁発動は市場への「原爆」になる可能性
 
そして第三には、ロシアが中国との金融連携を強めることによって、SWIFT排除に対抗する方向に舵を切る可能性だ。
 
もしロシアが、「人民元による国際銀行間決済システム」(CIPS) に乗り換えるなら、これは「返り血」どころでは済まない。ドルを背景とする米国の経済覇権の大もとに関わる問題になる。
 
もし人民元をドル・ユーロと並ぶ決済手段として通商関係が構築されるなら、それはもう一つの経済圏の問題を顕在化させる可能性がある。それはむしろ、ロシアの問題より米国の死活的利益と結びついているラテンアメリカの問題である。

米国は過去50年にわたり、ラテンアメリカをひたすらムチの痛みと恐怖だけで支配してきた。リオグランデからホーン岬まで、至るところにアメリカ帝国主義に対する怨嗟の声はみちみちている。
 

以上のことから、SWIFT制裁発動への警戒感が強まりつつある。とくにドイツにおいて、「資本市場への “原爆” になりかねないとする声まで出現しており、経済界からは「ロシアへの制裁は包括的なSWIFT制裁ではなく、大手銀行への的を絞った制裁に切り替えるべき」との意見が上がっている。

米国政府はドルを毀損し、通貨体制を自ら毀損している

何れにせよ、はっきりしていることは、米国がドルを中心とする世界経済の秩序を自ら毀損し、人々にドル支配体制の終焉を予感させ続けているということだ。ドルを通用させない世界を作るということは、ドルを介さずに経済活動を行う(行わざるを得ない)世界を創出することだ。

中国の通貨と経済体制も対ドル優位を実現するのには時間がかかりそうだが、ドルの側から人民元へのプッシュ要因が強まれば、シフトする可能性もないとは言えない。

これについては

先史時代のヨーロッパ人と
Y染色体ハプロ

はじめに

イギリスで巨石文化を作り上げた人々に名前がついていない。とりあえず巨石人と書いたが、ビーカー人、ケルト人、ブリトン人との接続がよくわからない。

今日では先史時代人類学の基本となっているY染色体ハプロによってあとづけることにする。


最初のサピエンスはハプロC1a2人

ヨーロッパに到達した最初のホモ・サピエンスは、アフリカ以外のすべての世界と同じくY染色体ハプロCであった。その中でも最初の分岐に近いハプログループC1a2 である。C1a1-M8とされる日本最初の渡来人と近縁関係にある。

4万年前に始まったオーリニャック文化の担い手と考えられ、ハプロ Iが渡来するまでは、ヨーロッパ人類の主流であった。
C_migration


アルメニアで生まれたハプロ I人

Y染色体ハプロ I は、4万年前に現在のアルメニア付近で発生した。下位系統の分岐は3万年前に始まっており、この頃から小アジア・コーカサス方面へ展開を始めたと考えられる。

32,000-22,000年前にヨーロッパに至り、コンゲモーゼ文化などをになったとされる。


クロマニョン人は I 2a人

13,000年前のクロマニョン人がスイスで出土され、ハプログループ I 2aであることが明らかとなった。このことからクロマニョン人は I 2a人と考えられる。

最近のゲノム解析により、ハプログループIは碧眼遺伝子の担い手であったとされる。また高身長との関連性も示唆されている。


農耕と巨石文明をもたらしたハプロG2a人

ハプロ I人(クロマニョン人)は狩猟採集民だが、その後にハプロG2a人がやってきて、農耕と巨石文明をもたらした。

ハプログループG はハプログループFの子系統で、1~2万年前にジョージア付近で発生した。非印欧系集団と考えられる。

ハプログループG2aはGから分離した後、紀元前5000年ころからヨーロッパに移住した。彼らは新石器文化と農耕技術を備え、ハプロ I 2a人を巻き込んで文明をもたらした。紀元前5000年~紀元前3000年のヨーロッパの人骨の多くはハプログループG2aである。

現在もコーカサスとカザフスタンで最多頻度を示しているが、ヨーロッパではまれな存在となっており、後続人種に駆逐された可能性がある。


アイスマンはG2a

1991年にアルプス山中で発見された約5,300年前の凍結ミイラ・アイスマンはG2a2a1bだった。

あまりにも急激なG2a人の衰亡は、彼らに対するジェノサイド攻撃があったことを示唆する。


ハプログループRの出現

ハプロRはハプロPから分岐した。その出現は2万~2.5万年前とされ、ハプログループG とほぼ同時期の分岐の可能性がある。

Haplogroup_P_of_Y-DNA
図 ハプロPの拡散と分岐

親系のハプロP が非常に奇妙な移動を行っており、おそらく未確定なものと思われる。

中央アジアに到達したハプロP人がハプロRに分岐し、その後も東西に移動拡散を繰り返している。

おそらくは半ば狩猟、半ば遊牧の生活を送っていたのではないか。


R1b人の武力進出

R1系統は最終氷河期の後に拡散を開始た。一部がインド北部から中央アジアや東ヨーロッパに進出(R1a)、残りが西欧・南欧に進出(R1b)した。

R1b人は青銅器文明(武器)を伴って西ヨーロッパまで分布を広げた。今日のバスク人やケルト系民族に80%以上の高頻度に存在する。

Haplogroup_R1b_(Y-DNA)

ただイギリスで実際にG2a人を駆逐したビーカー人とケルト人は異なっていると見られ、なお検討を要する。


ラテンアメリカにおける「ピンクの潮流」
Pink tide(西:marea rosa)
From Wikipedia
https://en.wikipedia.org/wiki/Pink_tide

これは英語版ウィキの「Pink tide」を部分訳したものです。


「ピンクの潮流」とはなにか?

21世紀初頭にラテンアメリカ諸国に登場した政治変革の流れ。

親米・新自由主義という、これまでのラテンアメリカ諸国の姿勢から離れ、自主政治と自立経済を目指し、社会的人権を重視する方向への変化を総称する。

2010年代には、「ピンクの潮流」に対抗する保守派の攻撃が強まった。米国と結びついた保守派はは、この流れを「反米」、ポピュリスト政治、権威主義と特徴づけた。

米国の干渉と保守勢力の攻撃によって2010年代の後半には左翼政権はキューバ、ベネズエラ。ニカラグアの3カ国まで減少したが、2010年代の末からメキシコ、アルゼンチンの自主・進歩派の当選が相次ぐようになった。

この流れはこの1年余りでさらに加速され、最近では第二の「ピンクの潮流」と呼ばれることもある。
pinktide


ピンクの潮流を生んだ歴史的背景

第二次世界大戦後、ラテンアメリカでは一連の左翼政府が選出された。1954年のグアテマラ、1964年のブラジル、1973年のチリ、1976年のアルゼンチン等が挙げられる。しかしその多くは、米国政府・CIAが後援する軍部クーデターにより打倒された。その典型が、キッシンジャーの起案したチリのクーデターである。

米国はチリのクーデターの後、たんに左派系政権を倒すだけではなく、右翼の軍事独裁政権を樹立して、左派勢力の息の根を止めようとした。これが「コンドル作戦」と呼ばれるものである。

軍や傀儡政権の支配する権威主義体制は、政敵を違法に拘禁し、 本人のみならず家族まで捕らえ、拷問、失踪(ひそかな処刑)、子供の人身売買など、最悪の人権侵害を重ねた。この人権蹂躙が明らかになるにつれ、ヨーロッパや米国内での抗議が高まり、ワシントンは軍事政権への支持を取り下げざるを得なくなった。

こうしてラテンアメリカ各国に民主政治が復活したが、軍事独裁政権が作り出した膨大な対外債務は、長く政府を苦しめた。

左翼勢力は軍政時代にほぼ壊滅した。さらにソ連・東欧の崩壊を受けて、左翼は資本主義を受け入れ体制内改革を志すようになった。米国もこれを黙認した。

1990年代、左翼はこの機会を利用して基盤を固め、地方レベルでの統治の経験を積んだ。

「絶望の10年」の末期、民営化、社会支出の削減、外国投資の新自由主義政策はラテンアメリカの人々に耐え難い苦しみを与えることになった。高水準の失業、インフレ、そして拡大する不平等が蔓延した。インフォーマル経済で働き、重大な不安に苦しむ人々の数が増加し、労働者階級と伝統的な中道左派政党との結びつきが弱まった。

民衆の自発的な抗議行動が相次ぎ、草の根の抗議活動を基盤とする新たな政治勢力は、中道や中道左派を拒否して左派へと結集するようになった。

政治権力に到達した最初の左翼は1998年に大統領に選出されたベネズエラのウゴ・チャベスであった。その後ブラジルのルーラ(2003年に発足)と、ボリビアのエボモラレス(2006年に発足)の左派政権が相次ぎ誕生した。彼らは南アメリカの左翼の「3銃士」と呼ばれた。


2000年代の商品ブームと左派政権の成果

21世紀初頭、世界に商品ブームがやってきた。食品、石油、金属、化学薬品、燃料などの価格が上昇した。主な原因は、中国を先頭とする BRIC諸国における需要の増加とされる。

中国は工業化された国になり、資源を必要とし、ラテンアメリカの左翼政府と提携した。ラテンアメリカ諸国は中国とウィンウィンの関係になり、貿易の発展により経済が成長した。左派政権はそれを格差解消、社会福祉増進に用いた。


2010年代の世界不況と左派政権の退潮

(この項目の記述には一部異議があるが、そのまま掲載)

チャベスの影響力は2007年にピークに達した。しかし石油収入への依存がベネズエラを経済危機に導いた。ニコラス・マドゥロは前任者の国際的な影響力を持っていなかった。

2010年代半ばまでに、中国経済は停滞期に入り、ラテンアメリカへの投資も減少し始めた。2015年は「ピンクの潮流が変わった年」と言われる。

リーマンショックとそれに続く欧州金融危機で、世界経済は停滞し、商品需要も減少した。それまでの過剰支出と相まって、政策は持続不可能になり、支持者は離れていった。とりわけ、無防備のまま中国の資金を受け取ったアルゼンチン、ブラジル、エクアドル、ベネズエラで、その傾向はより明白であった。

ニューヨークタイムズは、「ラテンアメリカの左派の指導者は経済を多様化せず、持続不可能な福祉政策を持ち、民主的な行動を無視した。その城壁は、広範な腐敗、中国経済の減速、貧弱な経済選択のために崩壊している」と述べた。

(これはほとんど誤りである。左派政権のほとんどは米国の金融制裁、為替操作、経済封鎖、米連邦裁によるバッシング、議会を利用した陰謀、大衆蜂起に見せかけた事実上のクーデターなどにより、政権の座から引きずり降ろされた。人権や自由はそのための口実に過ぎなかった)


pink2

アルゼンチンでは大統領のためのクリスティーナ・フェルナンデス・デ・キルチネルの後継者が中道右派に敗れた。その後まもなくブラジル大統領ジルマ・ルセフの弾劾が始まり、彼女の解任に至った。

エクアドルでは、引退したラファエル・コレア大統領の後継者が、突如右展開した。国外亡命を余儀なくされたコレアは、新大統領を「裏切り者」と「羊の服を着たオオカミ」と非難した。


2010年代後半からの復活

復活した中道右派ないし右派政権は、景気の回復にも債務の改善にも成功しなかった。貧富の差だけが拡大した。国民には「失われた10年」の再現と映った。

早くも18年、メキシコ大統領選挙で左派のロペス・オブラドールが当選した。翌年にはアルゼンチンで現職の右翼大統領が中道左派のアルベルト・フェルナンデスに敗れた。

この傾向は2020年のボリビア大統領選での、左翼MASのルイス・アルセの地滑り勝利によって明確となった。

この傾向は2021年を通して続いた。ペルー総選挙では2つの意味で初めての大統領が生まれた。ペドロ・カスティジョは新自由主義を拒否する初の大統領であり、初の先住民指導者出身である。

11月、ホンジュラスは初の女性大統領シオマラ・カストロを選出した。その数週間後、チリでは左翼のガブリエル・ボリックが当選した。

大衆の抗議行動も激発している。メディアは無視するか軽視するが、 2019年チリの抗議、2019年コロンビアの抗議、2019年エクアドルの抗議、2021年コロンビアの抗議が含まれる。

(訳者注: これらはベネズエラやニカラグアの暴動のような陰謀的なものではなく、政府の緊縮措置と所得の著しい不平等に対する民衆の抗議であり、明らかな経済的裏づけを持ったものである)


Suppliment 「ピンクの潮流」の各国における実績

左派系政府は最低賃金の引き上げ、補助金などの福祉支出の拡大などにより、新自由主義経済の緩和を図った。失業者、非正規雇用者、母子家庭、底辺労働者などへ手厚い給付を提供した。

ボリビアでは前近代的な社会を改革し、先住民女性やLGBTIの権利を改善し、国際的に賞賛された。モラレス就任後5年の間に、ジニ係数は0.60→0.47に急減した。

ブラジルは南北アメリカで最も高い貧困率となっていた。極度の貧困、栄養失調、健康問題で国際的に悪名高い貧民街が存在した。農村部でも極度の貧困があった。

ルラ大統領のゼロ飢餓(Fome Zero)などの社会的プログラムは、ブラジルの飢餓・貧困と不平等を減らし、健康と教育を改善した。

ルラの8年間の在職期間中に、約2,900万人が中産階級に列せられた。ルーラは80%の支持率を保ったまま在職期間を終了した。

アルゼンチンでは、キルチネルとフェルナンデス・デ・キルチネルの夫妻が政権をつなぎ、団体交渉を復活させ、労働組合を強化した。労働組合の組織率は1990年代の労働力の20%から2010年代には30%に増加し、労働者の割合が増えるにつれて賃金が上昇した。

これらの社会投資の結果、1日3米ドル以下で生活する極貧層の比率は20%低下した。アルゼンチンのジニ係数、ラテンアメリカで指折り数えるレベルに達した。

育児資金の給付計画は 200万以上の貧しい家族をカバーし、アルゼンチンの子供たちの29パーセントをカバーした。このプログラムにより15歳から17歳までの子供たちの就学率が3.9%増加したと推定されている。

ベネズエラでは社会福祉、住宅、地域のインフラへの支出が増えた。さらにチャベスは医療や教育などの分野で無料のサービスを提供し、補助金付きの食糧配給を確立した。

エクアドルでは、厳しい経済危機と社会的混乱により右翼のルシオ・グティエレスが大統領を辞任した後、2006年の大統領選挙でラファエル・コレアが当選した。

コレアはイリノイ大学のエコノミストでこれまでの左派とは一味違った混合経済政策を実践した。解放の神学の影響を受けた実践的なカトリック教徒であるコレアのもとで、エクアドルはすぐに前例のない経済成長を経験した。

コレアの人気がどれほどのものであったかは、彼が数年連続でアメリカ大陸で最も人気のある大統領に選ばれたという事実を見てもわかる。

https://cpa.org.au/guardian/issue-1991/interview-with-comrade-ekin-sonmez-from-the-communist-party-of-turkey/

 

2112 豪ガーディアン紙

「トルコ共産党エキン・センメス中央委員とのインタビュー」

Interview with comrade Ekin Sönmez

from the Communist Party of Turkey

画像1

同志Ekin Sönmezはトルコ共産党(TKP)の中央委員です。「ガーディアン紙」は、トルコの階級闘争におけるTKPの役割について学ぶために、同志エキンと対談を行いました。

 

ガーディアン(G): TKPへ多くの若者が関与するようになった経過を説明してください。

 

Ekin SönmezES:まずトルコ社会の平均年齢はまだ29歳前後であることを踏まえてもらった上で、答え始めましょう。

 

社会そのものが比較的若いのです。労働者も若い。そのような国だからなおのこと、若者の間での共産党の組織は重要です。

 

特に60年代以降、若者は常にトルコの階級闘争の最前線に立ってきました。その重要な指導者は、共産主義運動の主要人物でした。

 

TKP党員の約3分の1が学生や20代の若者です。若者の間での政治活動は、党の闘いの中で最もダイナミックで重要なものです。

 

大学生・高校生を中心に形成されたトルコ共産主義青年同盟は、私たちの闘いの重要な側面となっています。私たちは多くの高校や大学、そして学生サークルやクラブで組織化を勧めています。

 

トルコ全体として反動化が進んでおり、教育においても反動化と宗教化がすすでいます。これに対して質の高い、科学的で世俗的な無償教育を受ける権利の擁護がもとめられています。

 

学生の要求にはもう一つの背景があります。それは今日の状況では、勉強しながら働くことが例外ではなくなっているからです。

 

多くの大学生は、生活費と教育費を賄うために、カフェ、バー、ショップ、コールセンターなど、サービス部門のさまざまな職場で働いています。

 

彼らは「学生労働者」と呼ぶべき存在で、その多くが劣悪な環境に置かれています。搾取の現実に直面している学生労働者を組織化するために、私たちは努力しています。

 

若者たちを政治的およびイデオロギー的に組織していくことは、常に私たちの党にとって中心的な重要性を持っています。

 

G: トルコ共産党とオーストラリア共産党は、お互いから何を学ぶことができると思いますか?

 

ES: 私たちの政党は、歴史的および文化的背景と経済力学が大きく異なる2つの国で奮闘しています。

 

しかし同時に、私たちは社会主義闘争の共通性と国際主義的精神の普遍性を理解した上で闘っています。

 

私たちは、商業メディアとマスコミが世界中のブルジョアジーに奉仕し、労働者階級を誤解に追い込んでいることを知っています。

 

いまこの時点で、私たちはお互いに真実を共有する義務があると思います。

 

資本家階級は国際レベルでしっかりと組織されており、労働者階級をさらに巧妙に利用するための新しいメカニズムを常に考案しています。したがって、私たちは彼らに対して力を合わせる以外に選択肢はありません。

 

世界のまったく異なる地域で働く人々の闘いが功績を上げています。それは私たちにとっても勝利であり、私たちの闘いに対する希望と誇りの源です。

 

それらを踏まえた上で、私たちは国際共産主義運動が相互の対話を続ける必要があると信じています。

 

もちろんいくつかの共産党は成果を上げていますが、闘争の焦点をずらしています。

 

すなわち、世界の問題(貧困、飢餓、戦争など)の根本原因が資本主義の社会秩序にあることを軽視する傾向です。

 

それを打倒することなしに、議会主義や人権問題、環境問題などに集中し、私たちを解党へと導く人もいます。

 

共産主義運動の特殊性は、革命を運動の目標とすることであり、資本主義を打倒することです。この原則からの逸脱を許すべきではありません。


 

 

G: TKPは、COVID-19による急激な状況の変化にどのように対応しましたか?

 

ES: パンデミックは、労働者の生活に多面的な影響を及ぼしました。それはウイルス自体によるものではなく、資本主義システムの対応形態によるものです。

 

パンデミックに対応した労働形態の柔軟化、リモート勤務などは労働者に大きな犠牲をもたらしました。

 

労働者間の交流、組織化、さらには社会化の機会が減少し、上司を大いに喜ばせています。

 

OECDはパンデミックに際してもっとも公的支援の少ない国がトルコであると述べています。一方、トルコ最大の独占企業は数十億ドルの利益を発表し、高成長を誇っています。

 

資本家階級は利益率を上げるために、「私たちは同じ船に乗っている」と主張してきました。そうしてパンデミック状態の間でも労働者を虐待し続けて来ました。

 

私たちは一貫して、「パンデミックは階級に関係なくすべての人に影響を与える」という考えに反対し、最も貧しい人々が最も深刻な影響を受けることを指摘してきました。

 

多くの人がパンデミックのために解雇され、レイオフ(長期間無給休暇)に送られ、いわゆる「非常事態」を口実に働く権利を奪われてきました。

 

とくに女性労働者の負担は倍増し、自宅と職場の両方で仕事量が増加しました。そして失業、搾取、DVのスパイラルの影響を最も受けました。

 

2020年のトルコ共産党第13回大会において、女性労働者のための闘争課題を優先することを決めました。そして搾取、暴力、差別に反対する女性連帯委員会を設立しました。今日多くの地域で、70以上の女性連帯委員会が、女性の法的権利のために戦っています。

 

過去2年間で、私たちが最も集中したのは、厳しい状況下で苦労している労働者階級内での連帯感の発展でした。

 

私たちは労働者階級のあいだに連帯委員会を設立しました。競争、自己責任、利己主義、差別ではなく、本質的な権利を求めて闘い、労働者間の連帯と友情の気持ちを高めようと考え行動しました。

 

そしていま、あらためて社会主義革命の究極の目標と、そのためのプログラムを広げ浸透させようと考えています。

 

 

G:トルコの現在の政治的および経済的状況はどうですか?

あんスタ イベコレ缶バッジ 日和 桃李 SS

ESトルコは厳しい経済危機に直面しており、2018年のトルコ通貨の価値の劇的な下落以来、その深刻さは増しています。

 

トルコリラの切り下げは、4500億米ドルを超える巨額の外国債務を発生させ、債務の悪循環をもたらしました。

 

絶えず上昇する物価、民営化によって、労働者はもはや国の経済についてまったく発言権がなくなりました。

 

AKP政府は過去20年間、資本家と一緒になってトルコの経済を破壊してきました。それは国の生産能力を、特に製造業と農業部門で非常に貧弱にしました。それに代わってサービス産業と建設部門が労働力の受け入れ先となりました。

 

議会内のブルジョア反対派は、資本主義を維持するためにAKPと提携し、政府が提出する搾取強化法案の成立を助けてきました。

 

あんスタ イベコレ缶バッジ 日和 桃李 SS

 

現在「国家同盟」という野党戦線が作られようとしています。しかしそれはAKPに反対または競合していることだけを共通点としています。

 

これは近い未来に予想されるIMFへの債務返還と緊縮政策の実施のための受け皿に過ぎません。それは民主的な衣装をまとった、西洋志向のブルジョア同盟です。

 

そのようなやり方で失業、貧困、不平等、不公正というトルコの長期にわたる問題を解決できるでしょうか?

G:党員、労働組合員、進歩的な勢力はどのような条件の下で活動していますか?

ES 1980年のクーデターのあと、トルコは新自由主義、民営化、搾取の強化が展開されてきました。

この柱の1つは、個人主義思想の普及であり、最も重要なことは、さまざまな社会組織の解散でした。

組合、政党、大衆組織は、物理的攻撃、法律、そしてイデオロギーによって介入されました。

今日でも、社会組織の欠如の問題は続いています。たとえば、トルコの組合加入率は約15%であり、そのかなりの部分が御用組合です。

AKP政府は、労働搾取を増やすためにあらゆる種類の戦術を考え出しました。さらに宗教にも訴え、社会に大きな圧力をかけることを目指しています。

彼らは警察やガードマンなどの数を増やし、武器の装備を高度化させました。これは、自前の武装組織を育成する方法です。

AKPの反動体制は、すべての政治活動を禁止し、組合の指導者や知識人に罰則を科そうとしています。

たとえばエルドアン大統領を侮辱したという口実で何百人もの人々を告訴しています。私たちの党指導部もその標的となっています。

TKPは政党ですが、その政治活動はしばしば禁止されます。もちろん、それは行政権による法の乱用なので、私たちはそれに屈服しません。

 

これらに加えて、反共産主義活動はトルコで何十年にもわたって行われています。反共主義は依然として支配力の中心的使命となっています。

しかし、トルコは共和主義、世俗主義、平等などゆるぎない価値観を持つ国であり、私たちはこの伝統を強化しようとしています。2013年のゲジ蜂起はその一例です。

パンデミックにもかかわらず、労働者階級のあいだで「メーデー」が祝われています。弾圧と抵抗は階級闘争の一部であり、私たちは闘い続けます。

 

G:トルコは中東でどのような役割を果たしてきましたか? また、果たそうとしていますか?

ES AKP政府は中東地域で影響力を得るためにイスラム主義を使用しました。

AKPはムスリム同胞団のイデオロギーに依存し、新オスマン主義の名の下に中東とアフリカの紛争国に介入し、政治的、軍事的、経済的な重要性を高めようとしました。

新オスマン主義の政策は、ナショナリズムと宗教性に基づいて働く人々を互いに挑発するように導き、それは階級の矛盾を隠すのに大いに役立ちました。

その際、西洋帝国主義国家の欲求と調和する仕方をとりました。しかし彼ら自身の拡張主義的な野心を隠すことはありませんでした。

この野望を助けたのは帝国主義秩序内の利害の対立でした。たとえば、AKPはロシアからS-400を購入しましたが、一方でドローンをウクライナに販売しました。

 

このようなAKPのイスラム主義と新オスマン主義路線は、資本家階級の拡張主義的野心と重なり合っています。この利害の重複が、20年間、トルコの資本家階級と非合理性に満ちた党であるAKPが非常にうまくやってきた理由です。

AKP政府はまた、トルコに流入する難民を通じて、西側帝国主義国との交渉を続けてきました。さらにリビアからイラクに及ぶ多くの難民流出国の内政に干渉することができました。

最後に強調しておきたいことがあります。この地域におけるAKPの拡張主義的役割は、中東地域に対する西側の反共産主義的前哨基地としての役割に基づいています。

イスラム主義はその発展型であり、これまでの政権から引き継いだものです。イスラム主義は、トルコの内外で働く人々を抑圧し、左翼思想の広がりに対抗するための最も重要な手段として使用されてきました。

AKP政府がイスラム主義に基づいて中東地域の人々に行ったことは、大きな恥であり、犯罪でもあると考えています。これらの犯罪の正当な罰は、人々の力でのみ可能です。それが私たちが戦いなのです。

イギリス先史時代 年表

最近、イギリス(ブリテン島)の先史時代が、Y染色体ハプロの研究によって随分明らかになた。イギリス人の人種概念は、それまでとは様変わりしたようだ。

それでもなお多くの謎が残されていて、ここ最近では顔の復元を機に一段とイギリス人起源論論争が盛んになっているようだ。

巨石人→ケルト人→ローマ帝国領→アングロサクソン という旧来の古代史が今ではどう変わっているのか、とくにケルト人概念がどのように変遷しているのかを探ってみたい。

資料
1.ウィキ:ブリテンの先史時代
https://www.y-history.net/appendix/wh0601-114_1.html
https://world-note.com/britons/
https://www.shigeru1985yorkshire.com/taho-england-contents.html


原人・旧人の時代

100万年前? ホモ・エレクトスの進出。骨・石器が発見されている。

50万年前 ホモ・ハイデルベルゲンシスが進出。マンモス・ハンターの生活を送っていた。化石や石器が発見されている。
Acheul
ハイデルベルク人のものと見られるハンド・アックス

40万年前 極度の寒さによりブリテンから人類が消滅。その後間氷期の間、わずかに旧人の進出が見られる時代が続く。

25万年前 最古の人骨化石。ケント州のスウォンズコームより出土されたもの。

6万年前 ネアンデルタール人がブリテン南部に進出。
ネアンデルタール人
       4万年前のネアンデルタール人女性

ホモ・サピエンス時代の開始

3万年前 ホモ・サピエンスがブリテンに進出。さらに1万年さかのぼり、末期ネアンデルタール人と共存していたとの説もある。

1万5千年前 最終氷河期の末期、温暖化が始まり、落葉樹がブリテン島を覆うようになる。「チェダーマン」に属する中石器時代人が、ヨーロッパからブリテン島に移住。
チェダーマン
約1万年前の人骨「チェダーマン」の再現。明るい青色の目、わずかにカールした髪、そして黒い肌を持っていた

8500年前 海進が進み、ヨーロッパ大陸からブリテン島が分離。住民は大陸と分離。この狩猟採集民のY染色体はハプロIとされる。


この後、西暦表記に変更。

紀元前5000年 「新石器革命」が始まる。狩猟・採集から、農耕・牧畜に移行。牛・豚を飼育し、小麦・大麦を栽培。

この新石器人は、地中海からイベリア半島から来たと考えられ、「イベリア人」と称されることもある。(文献4)
新石器人と「チェダーマン」に代表される中石器人との繋がりは不詳。

紀元前3000年 「巨石文化」が広がる。ドルメン(支石墓)やクロムレック(環状列石)が各地に建てられる。

巨石文化の担い手は不明。ここでは「巨石人」としておく。同様の巨石文化は中央~西欧に見られる。Y染色体ハプロ G2a、ミトコンドリアDNAは現代ヨーロッパ人の11%と一致する。
WhiteHoakWoman
新石器人(5600年前の女性)「ホワイトホークウーマン」(ブライトン出)

紀元前2600年頃 ビーカー人が大陸から流入し銅器・青銅器をもたらす。彼らの金属器が鐘(ビーカー)形をしていたためビーカー人と名付けられた。

ビーカー人は印欧語系種族で、当初は鋳物師、最初は交易商人として各地を渡渉し、後に定着した。
Beakerculture
土器のツボがビーカーに類似することからビーカー人と呼ぶ

紀元前2000頃 巨石人がビーカー人の影響を受けウェセックス文化が始まる。大規模なストーンヘンジが建設される。いくつかの巨大列柱を立てた後、巨石人は歴史から消失する。

紀元前10世紀 ヨーロッパ各地でケルト人社会が形成される。鉄製武器と戦闘馬車という強力な装備を持ち、交易活動を営んだ。

紀元前9世紀 ケルト系民族のブリテン島進出がはじまる。各地にケルト系の部族国家が成立。

*近年、遺伝子研究に基づきケルト人をイベリア半島起源とする説が出ている。

紀元前75年 ケルト人の一族ベルガエ人が南イギリスに進出し国家を建設。

紀元前55年 カエサルがブリテン島に侵入。ベルガエ人に撃退される。この時「ガリア戦記」にブリトン人と記載される。

紀元後43年 クラウディウス1世がブリトン人を征服。ケルト系住民の上にローマ人が支配層として君臨する。

5世紀 ローマ帝国はブリタニアを放棄。ゲルマン人が相次いで侵入。



teleSUR  News > Brazil
13 January 2-22

Lula Keeps Leading 2022 Brazilian Presidential Elections


リード

22年最初の世論調査で、ルーラは依然トップを独走中。二位はジャイール・ボルソナロ現大統領で、その差は23%。3位は元裁判官のセルジオ・モロで、支持率12%となった。
Lula


最新の世論調査

5日にQuaest Advisory社の世論調査が行われ、45%の支持を集めた労働者党のLula da Silvaが、トップに立った。

対抗馬はボルソナロ現大統領で、23%の差がついている。元裁判官のセルジオ・モロが12%の票で3位になった。残りの候補は、投票の10パーセント以上を集める可能性は低い。

第1回目の投票は10月に行われるが、決選投票に回った場合は、ルーラが50%以上を獲得し、ボルソナロは30%未満に留まるだろうと予想されている。


新型コロナとボルソナロ

この調査では、ボルソナロ政権のパンデミック対応に対する市民の評価も加えられている。

調査対象者の72%がボルソナロの対応を否定した。

回答の内容を調べると、この極右政治家が社会的に脆弱な人口集団、特に子供たちの病気への影響を軽視し続けたことが理由となっている。

「子供にワクチンを打つ必要はない。なぜなら子供はコロナウイルスで死ぬ可能性が低いからだ」と、ボルソナロは言い放った。

そして児童へのワクチン接種を勧告した国家衛生監督庁(ANVISA)を非難した。「彼らはワクチン接種の狂信者である」と。

しかし、ブラジルではこれまでに900人以上の子供たち(1歳未満の赤ちゃん520人を含む)がこの病気で亡くなった。

この事実は大統領の発言と矛盾している。

この点についてルーラは語る。

「私たちは、経済エリートの利益に忠実な政権に苦しめられている。私はブラジルの名誉と国民の尊厳を取り戻すために、もう一度力を振るいたいと思う」



East Asia Forum
31 December 2021
https://www.eastasiaforum.org/2021/12/31/choppy-conditions-in-the-south-china-sea/
Collin Koh

南シナ海の不安定な状況

概況

COVID-19危機によって、南シナ海行動規範(COC)の討議はストップしている。フィリピンのロペシン外相は「ASEANと中国の交渉はまったく進まなかった」と述べた。

ASEAN諸国と中国は、COCをめぐる深刻な違いを克服するために、厳しい仕事をこなしている。そこには交渉の対象範囲となる地域の特定、非当事国の役割についての議論が含まれる。


常態化した中国の攻勢

中国の実力行使と強制は、2021年には常態化した。3月には、ウィットソン環礁で中国海上民兵の舟艇群出現し、東南アジアを震撼させた。

なぜならこの環礁の領有を主張するフィリピンは、ドゥテルテ大統領が政権を握って以来、ワシントンと距離を置き、北京とのより緊密な関係を模索していたからだ。

それは中国で新沿岸警備隊法が導入された直後に実行された。この法律は、北京の主張する海洋主権に違反したものに対しては、軍事力使用を可能にするものだった。

ついで9月には海上交通安全法が改正され施行された。中国は、インドネシアやマレーシアなど東南アジア諸国に対する海上強制を続けた。

北京は、北ナツナ海のインドネシアの排他的経済水域(EEZ)で、石油掘削への干渉を開始した。そしてジャカルタに掘削の中止を要求した。

それは、南シナ海における伝統的な漁業権を尊重するという中国の約束からすれば、明らかなエスカレーションである。

このような中国側のエスカレーションは、いずれも、中国とASEAN加盟国が地域の平和と安定を維持するための外交努力を続けている間に起こっている。

それは中国人民軍に対する政府のガバナンスの存在を疑わせるものがある。


アセアン側の外交的反撃

それでもASEAN加盟国は未だ、北京が南シナ海で「あら馬乗り」をするような真似を許してはいない。

地域外の勢力からの南シナ海にたいする関心も高まっている。昨年、東南アジア諸国との覚書に基づいて、日本とニュージーランドは、国連事務総長へ独自に訴状を提出した。そこでは中国の海上での武力行使に対する懸念が表明されている。

域外国による軍事活動も2021年に増加した。フランス海軍の潜水艦エムロードは、2月のインド太平洋ツアーの一環として、南シナ海を横断した。英国海軍空母打撃群は、7月に米国のF-35B統合打撃戦闘機を南シナ海に配備した。

日本の駆逐艦加賀と米国のカール・ヴィンソン空母を中心とする打撃群も、10月にこの地域で訓練を実施した。11月にはこの艦隊が初めての対潜水艦訓練を実施した。


アセアンが中国に配慮する事情

ASEAN諸国がCOVID-19に焦点を当てている限り、これらの国は中国とのより強い関係を模索する可能性が高い。パンデミック後の回復をスタートさせるためには、中国の軍事的違反行為に耐え続けるしかない。

その間、東南アジア諸国政府は、北京に対する否定的表現を口に出さず、飲み込むほかないだろう。南シナ海の状態は膠着状態のまま経過しており、現在の状況は打開できそうにない。


22年 アセアン強硬化の可能性

2022年のフィリピンの選挙は非常に重要なものになる可能性がある。ドゥテルテ大統領はスカボロー諸島に関して融和的な態度をとってきた。そのために不安定な停戦状態が続いてきた。

もし親米・反中の候補が当選し、フィリピンの姿勢が強硬化すれば、北京はスカボロー諸島に対して先制行動をとるかもしれない。

南シナ海にコミットする域外国の存在は、少なくとも一時的なものでなく一定の期間続くものと見られている。なぜなら、いくつかのASEAN諸国は、南シナ海の平和と安定を維持するのにそれらの国が役立つと考えているからだ。それはドゥテルテが、米国の駐留協定を終了するという決定を取り消した主な理由でもある。

9月のAUKUS防衛協定の潜在的リスクについて、いくつかの国から意見が上がったが、多くの国はオーストラリア、英国、米国との経済、安全保障での協力を引き続き強化している。

今後COC交渉が進展するかどうかは不確実だ。そのための新たな推進力は見当たらない。


南シナ海行動規範(COC)早期実現の可能性は薄い

カンボジアは、ASEAN議長国の下で2022年に交渉を終わらせることを熱望しているようだ。しかし、すべてのASEAN加盟国が同じ熱意を共有しているわけではない。

南シナ海をめぐる北京とASEAN諸国間の長引く不信の蓄積は、中国の継続的な動きによって煽られてきた。

ASEANと中国は、21年には対面協議を通じてCOCプロセスを再活性化する可能性がある。しかし、それが大きな進展を見せるためには、東南アジア諸国が新型コロナから回復できるかどうかにかかっている。

それまでは、多かれ少なかれ、今までと同じことの繰返しになるだろう。我々はあらゆる形の乱流に備える必要がある。



元旦の日経新聞。
三面トップにわけのわからない見出しが並ぶ。
主見出しは
食料高騰、世界揺らす
それはわかるが、脇見出しが
異常気象・脱炭素で10年ぶり高値
となる。

「どっちなのさ?」と思わず聞きたくなる。日経というか、我が国経済界の戸惑いが如実に現れた見出しだ。異常気象が問題なのか、脱炭素が問題なのか、なんともわからない。
実のところはどうなのか、本音はどちらなのかを探ってみる。

リード
ますリード。こう書かれている。
  • ①国際的な食料価格は10年ぶりの高水準となった。
  • ②政情不安や格差拡大のリスクも高まっている。
  • ③相次ぐ異常気象や新型コロナ禍の影響で、穀物の供給が不安定になっている。
  • ④その中で脱炭素化の進展が需要と生産コストを押し上げている。
  • ⑤22年は食料を始めとするインフレへの対応が世界の重要な課題となる。
まことにごもっともな話だが、全体として脈絡がない。もっと言えば年寄りの愚痴みたいにとりとめがない。
どこが何故、問題かと言うと、④が唐突に差し込まれているからである。これさえなければ、①から⑤への流れは流れる水のごとく自然である。
(ただし「食料を始めとするインフレ」という表現は吟味が必要だが…)

これはある意味で、日本の経済界の脱炭素に対する「いらだち」の表現とも見て取れる。しかしそれは仕方がないのだ。今までつけを溜め込んできた報いが来たともいえる。

ただ、前回の文章でも触れたように問題は、今必要なのはロードマップなのであって、タイムテーブルではないということだ。それだけは強調しておきたい。

ということで本題に入っていきたい。

Ⅰ)食料高騰の原因・背景

① 異常気象→不作→供給不足

下の図は過去10年間の「食料価格指数」(FAO調べ)の変化を示している。中央値の2015年を100としている。
食料価格変動

あまり紛れはない。指数はこの1年で一気に27%上昇している。つまり、単純に異常気象による不作と考えられる。

菜種(食用油)の国際価格は7割、粗糖、小麦は2割強上がった。カナダは熱波に襲われ菜種生産が3割減少した。農業大国ブラジルは、90年ぶりの干ばつに見舞われた。主要作物では、特にとうもろこし価格に影響している。

天変地異ではないか、この2年間に関してはコロナ→ロックアウト→労働力不足→生産減少というパターンも見られた。マレーシアでは労働力不足によりパーム油生産が大幅に減少した。

② 食品需要の増加

コロナによって、在来需要は著減しているが、それを上回る新規需要が発生している。これにより価格の下押し要因が相殺された。

とくに中国の公私にわたる「爆買」が目立っている。

さらに食品価格の高止まりが続くと見た投機筋が大量の資金を投入する動きを見せている。

③ 脱炭素による直接間接の影響

記事では2つのファクターを上げている。この記述で驚くのは、押し上げ要因として真っ先にバイオ燃料への食料の転用が挙げられていることだ。
「すでに米国の大豆油の約4割、ブラジルのサトウキビの5割程度がバイオ燃料に使われている。搾油工場の増強計画も相次ぐ」

これが温暖化ガスのネットゼロの計算に組み込まれているとすれば、先進国の環境論の思想的頽廃を感ぜざるを得ない。

そしてその次に生産・流通コストの増大が挙げられる。

肥料の原料となるアンモニアは大量の燃料を消費する。その燃料が石炭からLNGに変換されると、コストは1割強も上がるされる(市場リスク調査機関調べ)。

④ インフレ・スパイラルの形成

記者の強調したいのは、おそらくこういうことだろう。

異常気候は短期要因だが、脱炭素の流れは中長期要因だから、数値以上に蓄積効果をもたらす。

両者の効果は作用機序が違うから、一本道のロードマップではなく、複合的・相乗的に作用する。そこにスパイラルが形成される可能性がある。

ここで記事は食糧問題専門家の違憲を引用する。
「10年前は食料高騰後に生産が急拡大し、需要増に対応できた。脱炭素を背景とする今の食料高は長引く可能性があり、新興国が混乱すればさらなる供給制約を生む」

Ⅱ)食料価格高騰の影響・帰結

下図は左側に原因、右側に影響・帰結を表したものである。右側に4項目が並べられているが、やや羅列的である。
構図


① 新興国のインフレ

ブラジルでは消費者物価が18年ぶりのスピードで上昇している。

② 通貨安とインフレ

新興国のインフレは、物不足によるものだけではない。

米国でインフレ加速を受けて利率引き上げが始まろうとしている。これを受けて新興国のドルが還流し、通貨安インフレが広がろうとしている。

さらに投機が拍車をかけようとしている。各国政府は投機禁止措置に動き始めている。

③ 低所得層に背負わされるインフレの重荷

食料インフレは、とりわけ食費比率(いわゆるエンゲル係数)の高い貧困者を直撃する。日本では支出に占める食費の割合が2年前に比べ0.5%増えた。

これに対し株高で潤う超富裕層は、ますます多くの富を受け取るようになった。「世界不平等データベース」によると、上位0.01%の富裕層の資産は世界総資産の11%に達している。

④ 政権基盤の脆弱な国での混乱

11年の「アラブの春」同様に、いくつかの国では物価上昇がパニックを生み、政治混乱を引き起こす可能性がある。

中東やアフリカのいくつかの国では、これらの政治危機はすでに顕在化している。 



結局、結論は不明。かすかに感じられるのは「パンデミック下で脱炭素モラトリアムはないのか? 新型コロナによるダメージは、それほど軽微なものなのか?」という怨嗟にも似たつぶやきだ。


DECEMBER 30, 2021
Tricontinental: Institute for Social Research


https://thetricontinental.org/newsletterissue/we-dance-into-the-new-year-banging-our-hammers-and-swinging-our-sickles/

2021年ニュースレター 第52号

三大陸人民連盟編集部からのご挨拶
「槌を叩き、鎌を振るい、新年を迎えよう」

PS-Jalaja-India-We-Surely-Can-Change-the-World-2020.
  photo: P.S. Jalaja (India), We Surely Can Change the World, 2021.



親愛なる友人の皆さん、

今年はほろ苦い年でした。いくつかの貴重な勝利と、いくつかの破滅的な後退を味わいました。

一番恐ろしい経験は、COVID-19のパンデミックにさいしてのものです。

北の国々は、医療機器からワクチンに至る資材を、公平かつ民主的に配分できませんでした。それがデルタやオミクロンなど、さまざまな変種を生み、私たちはそこからギリシャ文字を学びました。

ワクチン接種率の低い国としては、ブルンジ、コンゴ民主共和国、ハイチ、南スーダン、チャド、イエメンが挙げられます。例えばブルンジでは、2021年12月15日時点で1200万人の人口の内、0.04%しかワクチン接種を受けていません。この調子では70%の接種率に達するのは2111年1月になります。


貧困とワクチン接種の遅れ

それらの国は世界で最も貧しい国々です。主な産品は多国籍企業によって途方もなく低価格で買われます。それは本質的に取引ではなく強奪です。

2021年5月、WHOのテドロス事務局長は「ワクチンは世界によってアパルトヘイトされている」と述べました。それから半年以上が経ちましたが、状況はまったく変わっていません。

(訳注: アパルトヘイトとは、かつての南アフリカで、少数の白人支配者が大多数の黒人住民を奴隷扱いした政策です。それは差別と抑圧だけではなく、黒人を居住区というゲットーに押し込め、隔離するものでした)

そのような状況のもとで、南アフリカでオミクロン変異株が発生しました。11月下旬、アフリカ諸国連合のワクチン供給機構のアラキヤ共同議長はこう述べました。
オミクロンは、世界が公平で緊急かつ迅速な方法で予防接種を行なえなかった結果だ。オミクロンは、世界の高所得国による「ワクチン」の退蔵の結果だ。
率直に言って、それは私には受け入れられない。
12月中旬、アラキヤはWHOのワクチン対策の特別特使に任命されました。彼女は先進国との交渉にあたっています。

彼女の交渉は個別の条件闘争では達成できません。

それは「ムンバイでの生活がブリュッセルでの生活と同じくらい重要であり、サンパウロでの生活がジュネーブでの生活と同じくらい重要であり、ハラレでの生活がワシントンDCでの生活と同じくらい重要である」ことを認めさせる、思想闘争となるでしょう。


4つのアパルトヘイト

ワクチン・アパルトヘイトは、医療アパルトヘイトという、より広範な差別の現象形態です。

今の時代には医療をふくめて4つのアパルトヘイトがあると言われています。それは食料、金融、教育のアパルトヘイトです。

例えば食料アパルトヘイトですが、国連食糧農業機関によると、アフリカの栄養不足の人々の数は2020年には2億8,160万人に達しています。これは2014年以来8,910万人増加しています。


それでも人類は進歩している

これらのアパルトヘイトにもかかわらず、人類のためのいくつかの重要な進歩が実現しています。これらの前進面は強調する必要があります。

中国の人々は前世紀までの極度の貧困を脱却しました。過去8年間で1億人近くの人々が絶対的な悲惨さから抜け出しました。

インドの農民は、農業改悪三法を拒否して闘い、1年の苦闘の末に勝利しました。これは、長年にわたる闘いによる最も重要な勝利です。

ラテンアメリカの民衆はボリビア、チリ、ホンジュラスで左翼政権を樹立しました。

私たちは今から1年前、トランプがバイデンに変わってもアメリカの侵略と支配の姿勢は変わらないと考えました。

その通りバイデン政権もハイブリッド戦争を通じてキューバ革命とベネズエラ革命プロセスを打倒しようと図りました。しかしそれは失敗し、それどころか重大な後退を余儀なくされました。これは西半球の人々にとって大きな可能性を与えています。その傾向は、22年5月、ブラジルでルラがボルソナロの残虐な統治を終わらせることを示唆しています。


アフガン危機の理不尽

もちろん、これは完全なリストではありません。これらは、進歩のベンチマークのほんの一部にすぎません。すべての進歩が明確であるわけではありません。

それがアフガンの例です。米国はタリバンとの戦争に敗れ、ついにアフガニスタンから撤退することを余儀なくされました。しかし残されたアフガンの人々の苦しみは残されたままです。3900万人近くの人々が飢餓に苦しんでいます。

米国は、タリバン政権が国連諸機関の中に正当な地位を占めることを妨害しています。さらにアフガニスタンが米国の銀行にある95億ドルの外貨準備にアクセスすることを阻止しています。

米軍撤退前、アフガニスタンのGDPの43%を対外援助が占めていました。国連開発計画は、国のGDPが21年中に20%減少し、22年以降はさらに30%減少すると計算しています。

国連報告は、2022年末までに、1人当たりの所得が2012年のレベルのほぼ半分に減少するだろうと予測しています。その結果、アフガニスタンの人口の97%が貧困ラインを下回ると推定されています。

このまま行けば、今年の冬は大量の飢餓死の出現が、現実的な可能性を秘めています。


世界の貧困と不平等

貧困はアフガニスタンだけの問題ではありません。最近発表された「世界不平等報告書2022」は、世界で最も裕福な10%が全体の富の76%を所有していること、世界の貧しい半分の人びとは私有財産の2%しか所有していないことを示しています。

ジェンダーによる差別も深刻です。労働分配を男女で比べると、男性65%に対して女性は35%に過ぎません。



最後に餞の詩が掲載されていますが、訳せるほどの力はないので原文でそのまま載せます。

作品名は“Arash-e Kamangir” (射手アラシュ)

イランの共産党員詩人Siavash Kasra’iが1959年に発表した Elegy の一部だそうです。

I told you life is beautiful.
Told and untold, there is a lot here.
The clear sky;
The golden sun;
The flower gardens;
The boundless plains;

The flowers peeping up through the snow;
The tender swing of fish dancing in crystal of water;
The scent of rain-swept dust on the mountainside;
The sleep of wheat fields in the spring of moonlight;
To come, to go, to run;
To love;
To lament for humankind;
And to revel arm-in-arm with the crowd’s joys.

 

The Bullet誌
December 13, 2021
 Prabir Purkayastha
「貧しい国々が緑色帝国主義に屈しないわけ」
Why Poorer Nations Aren’t Falling for Green-Washed Imperialism
https://socialistproject.ca/2021/12/why-poorer-nations-arent-falling-for-green-washed-imperialism/


リード

地球温暖化と戦うことは、すべての国に正味ゼロの炭素排出への道を提供することだ。しかしそれでけではない。それは世界中の人々のエネルギー需要を満たすための最善の方法を見つけることでもある。

現在の環境問題を考えると緊急の必要性となっている化石燃料は、世界の人たちが生きていくための糧でもある。

だから、球温暖化と戦うことは、貧しい国々が電力生産のために何を用いるのかを明示することでもある。そしてそのためにどのくらいのこすとがかかるのか、それを負担するのは誰なのかを明示することだ。

今回のCOP26は、それらのことをまったく示していない。先進国にその気があるのかを疑わざるを得ない。

欧州連合と英国はアフリカの人口の半分未満だが、アフリカの2倍以上のCO2を排出している。米国の人口はインドの4分の1未満だが、2倍の炭素を排出している。


化石燃料の廃止という重荷

再生可能エネルギーからの電力コストが化石燃料からの電力コストを下回ってきている。だから金持ちであれ貧乏人であれ、すべての国が化石燃料を完全に段階的に廃止し、再生可能エネルギー源に移行することが可能になるはずだ。

これは朗報だ。

しかしその際念頭に置かなければならないのは、現在化石燃料プラントから得ているのと同じ量のエネルギーを再生可能エネルギーから得るためには、その3倍または4倍の発電能力を確保しなければならないということだ。

理由は簡単だ。再エネ発電が “フル稼働で継続的に発電できる電力”(設備利用率)は化石燃料プラントの3分の1ないし4分の1だからだ。

風がいつも吹くわけではない、太陽がいつも輝いているわけではない。

つまりこういうことになる。化石燃料プラントから得られるのと同じ量の電力を生成するためには、それだけの投資をしなければならないということだ。

貧しい国々にお金を提供する約束をせずに、ネットゼロを誓うよう求める、そのような豊かな国々は、完璧な偽善者である。豊かな国々はOPECを振り返り、貧しい国々がネットゼロを約束した歴史的な会議だったと言うだろう。

「彼らは豊かな国々からお金を借りて約束を果たすべきだ。そうでなければ、制裁に直面することになるだろう」

これが豊かな国々の言い分だ。


石炭火発が敵視されるわけ

電力貯蔵は、2番目の問題だ。日ごとの変動または季節的な変動のバランスを取るために、この技術は欠かせない。

2021年、ドイツでは夏に風が大幅に減速し、風力発電の電力が急激に減少した。ドイツは石炭火力発電所からの発電量を増やすことで風力発電の低生産量のバランスを取った。

それがゼロバランスからの重大な逸脱であることは、この際無視しよう。

しかし石炭火発すらない国で、人はどうしたら良いのだろう。石炭火発に頼るしかない国で、人はどうしたら良いのだろう。

石炭を非難する先進国の論理には欺瞞がある。

たしかに同じ電力を生産する際に、石炭火発はLNG火発より2倍のCO2を排出する。しかしLNG火発の発電量が2倍なら、その国のCO2排出量は石炭火発の国と変わりない。


エネルギーをめぐる偽善

米国の一人当たりのエネルギー使用量はインドの9倍だ。英国の一人当たりのエネルギー使用量はインドの6倍だ。

先進国は途上国の3~4.5倍のCO2を排出していることになる。それはいくらサステナブルの電気を使おうと関係がない事実だ。肝心なのは先進国が電気の無駄遣いをやめることだ

もっと数字を並べよう。ウガンダや中央アフリカ共和国などのサハラ以南のアフリカの国々は、米国の90分の1、英国の60分の1にすぎない。

なぜ、どの国がすぐに炭素排出量を削減するべきかではなく、​​どの燃料をどう廃止するか​​についてだけ話しあわなければならないのか。これは「一億総懺悔」の論理による先進国の浪費のツケ回しだ。

偽善について最後に触れるべきはノルウェーの偽善だ。

ノルウェーは北欧とバルト諸国とともに、「2025年までにアフリカやその他の地域での天然ガスプロジェクトへのすべての資金提供を停止する」よう世界銀行に働きかけている。

同時にノルウェーは北海油田で、石油とガスの生産を拡大しているのだ。


さいごに

温室効果ガスの継続的な排出を止めなければ、世界のどの国にも未来がないことは明らかだ。

しかし「エネルギーの正義」なしに気候変動に取り組むことは、たとえそれが緑色の服を着ていても、植民地主義の新しいバージョンにすぎない。

ラマチャンドランはこう述べる。
「世界で最も貧しい人々の背後で気候変動がらみの野心を追求することは、偽善的であるだけでなく、最悪の場合、不道徳で不公正な “緑の植民地主義” です」

…………………………………………………………………………………………………………

Prabir Purkayasthaは、インドのデジタルメディア「Newsclick.in」の創立編集者である。この記事も「Newsclick.in」からの転載である。
グリーンウォッシング(greenwashing)は、環境配慮をしているように装いごまかすこと、上辺だけの欺瞞(ぎまん)的な環境訴求を表す。 安価な”漆喰・上辺を取り繕う"という意味の英語「ホワイトウォッシング」とグリーン(環境に配慮した)とを合わせた造語である。(ウィキペディア)

後編


5.PACの登場
二大政党の危機は、新しい政党の結成を促した。その中で最も重要なのは、ルイス・ギジェルモ・ソリスの率いる市民行動党(Partido Acción Ciudadana: PAC)である。

2000年に元PLN幹部によって設立されたPACは、1982年以前の社会民主主義政策を復活すると訴えた。このため、PACは左派政党と見なされてきたが、最初からずっと左翼ではない。むしろ右傾化したPLNの主流派に対する「正統派」と考えるべきだろう。

2002年、PACは大統領選挙で26.2%を獲得した。このため首位のPLNと2位のPUSCは過半数獲得が不可能となり、決選投票で対決することを余儀なくされた。

その後、2006年に、PACは大統領選挙の勝利に近づいたが、最終的にはPLNのアリアス前大統領に敗れた。

PLNとその背後の勢力はPACを弱体化させるために、1990年以降減らし続けていた社会的投資を再開し、公共部門の給与を増額した。 この戦略によりPLNは2010年の選挙で46.9%を獲得し、2006年より6%ポイント増やした。

アリアスは大統領に就任したが、つづけざまに汚職スキャンダルが発生し、評判を下げた。2014年、PLNは決選投票でPAC候補のソリスに敗北した。

ソリスは「穏健な新自由主義政策と社会的投資」というPLNスタイルの伝統的方針を維持したが、強硬なビジネス界はそれを許さなかった。お抱えメディアと連合軍を組んでPAC攻撃を開始した。

PAC政権を悪魔のように非難し、最大の支持基盤である公務員を税金と泥棒呼ばわりし、犯罪者扱いする系統的なキャンペーンを洪水のように流し始めた。

ソリスは精一杯抵抗した。かれは累進税率の低減案を拒否した。そして16年には金持ちたちへの反撃を開始した。

政府は、脱税が年間50億ドル近くに上り、国内総生産の8%に達すると非難した。しかし大企業はこれを産業界への侮蔑と捉え、ソリスを見放した。


6.異例づくめの2018年選挙

2017年の初め頃には、メディアのキャンペーンが功を奏し、PACの支持は失われた。かくしてPLNが選挙に楽勝すると思われていた。

しかし経済政策をめぐりPLNは紛糾、大統領候補指名は難航した。アリアス前大統領派は議員アントニオ・アルバレスを支持、反アリアス派は元大統領フィゲーレスを支持した。党大会での投票の結果、アルバレスが指名を勝ち取ったが、フィゲリスタはアルバレス支持を拒否した。

2017年末、世論調査では大統領選が、最終的にPLNと他の党との決選投票になるものと予想されていた。

しかし、その後すべてが変わった。 2018年1月、米州人権裁判所が「結婚の平等」(同性婚)を支持する画期的な判決を下した。この決定は、コスタリカからの2016年の要請に端を発したものであった。コスタリカ政府は同性婚を容認する立場から、同性婚に対する国家の義務に関する指針を求めていた。

ところが、この米州人権裁判所の決定に対し、国内カトリック教会から強力な抗議が巻き起こった。これに米国から進出したプロテスタント福音各派が協賛し、一大宗教プロパガンダが組織された。

2018年総選挙は、19世紀末以来の宗教選挙となった。小さな福音派の党である Partido Restauración Nacional(PRN)がキャンペーンの先頭に立った。

PLNとPUSCはPRNとの論争に及び腰の態度を取り続け、有権者の支持を失った。宗教の介入を嫌う多くの人々は反宗派主義の立場をとるPACに投票した。

2018年2月初旬、宗教戦争の津波がコスタリカを襲った。PRNが第一次投票で首位を占めたのだ。決選投票はPRN、PAC、PLN、PUSCの4つの勢力の組み合わせによって決することになった。

PRNはPLNとの同盟を目指したが、PLNはこれに乗らなかった。一方でPACはPUSCとの選挙合意に成功した。これによりPACとPUSCの連合政権が誕生することになった。

しかしそれはPACにとって逆に命取りとなった。もはやPACは、かつてソリスの訴えた組織ではなく、大地主や金融層のしもべとなっていた。

新政府の大統領となったカルロス・アルバラードは、PUSCも顔負けのゴリゴリの新自由主義を推進した。新政府は中間層と労働者階級を犠牲にしてビジネス寡頭制を支持し、収入と権力を山分けした。


7.22年大統領選を前にした各党の動き

2020年に、政府は予想外の同盟を発見した。「新型コロナ」である。新型コロナは、不況を引き起こし、失業率を急上昇させたが、それに対する大規模な大衆闘争を最小限に抑えたのである。

まずPLNの動き。
多くの党員を集めるフィゲレス派は、2022年の選挙で再びフィゲレスの再起を求めて動いた。これに対しアリアス派指導者は、大会を開くことなしでPLNの候補者を選ぼうと運動を開始した。

しかしそれは失敗し、6月6日にPLNは候補者選出の選挙を実施した。党内選挙と言っても合計43万人が投票し、国の選挙人名簿の12パーセントに相当するマンモス選挙である。

この選挙ではフィゲーレスが37%で首位に立ち、2002年の大統領選挙に出馬したロランド・アラヤ(アリアス派)が27%で続いた。さらに他の3人の候補者はあわせて36パーセントを獲得した。

フィゲレスはすぐに3,4,5位の3候補を取り込んだが、アラヤはPLNではなく独自政党のコスタリカ正義党を結成、そこから立候補することとした。

一方PUSCも離合集散を繰り返した。最初は元々党の一部だった極右派との選挙同盟を模索した。それは強硬な新自由主義と福音主義勢力を旗印とするグループだった。しかし連立工作は失敗に終わり、PUSCは候補者決定のための大会を実施することになった。

大会は6月27日に行われ、3人の候補者が出馬した。 123,161人の投票者の内55.2%がサボリオ候補を支持した。

もう一つの有力政党で現与党のPACは、8月22日に大会を開催した。大会は僅差で穏健な新自由主義者のウェルマー・ラモスを大統領候補に選出した。敗れた対立候補はラモスを支持するか他党との連携を模索するかの気持ちを明らかにしていない。


8.いくつかの政治的不確定要素

PACをふくめた3つの政党が、軒並み支持率を低下させている。一方で、27の政党が大統領選挙に出馬するために登録した。これは、コスタリカの歴史上最大の数である。

2022年の選挙はロシアンルーレットに似ている。一発の事件やスキャンダルが、勝負を決定する。

また幸運にも大統領選に勝利したとしても、立法議会でかなりの数の議席を獲得しなければたちまち立ち往生する危険がある。

この選挙では、左派政党にはほとんどチャンスがない

1980年代に「人民連合」政権が成立したが、内部紛争により崩壊消滅した。1990年代には新左翼政党が出現したが、労働者階級からの支援がほとんどない知識人政党で、影響は限られていた。2014年に左翼連合「拡大戦線」が9議席を獲得したが、まもなく影響力を失い、2018年には1議席しか確保できなかった。

現在の政治情勢は、福音派や強硬な新自由主義者などの極右保守勢力にとって非常に有利になっている。

こうして、ラテンアメリカで最も古く、最も社会的に進んだ民主主義国の1つコスタリカは、人口の大多数の生活条件の悪化、ビジネス寡頭制の強化、Covid-19の大流行のはざまに陥れられている。

そして、政治の主流の政治は、権力のより限られた層への集中と、収入のより不平等な分配を約束するだけの政治に絡み取られている。


Nacla 
December 17, 2021
「コスタリカ:危機に瀕する民主主義」
Costa Rica: A Democracy on the Brink

https://nacla.org/news/2021/12/17/costa-rica-elections
著者 Iván Molina: the Centro de Investigación en Identidad y Cultura Latinoamericanas


リード

コスタリカの2022年の選挙が行われる。

格差と不平等はますます広がり、有権者の不満が高まっている。その結果、大統領候補の数は記録的なものとなりそうだ。

しかし候補者の顔ぶれを見ると、この選挙はさらなる不平等を呼びかねない危険を内包している。
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1.選挙を前にしたコスタリカの社会状況

2018年の大統領選挙は思いがけず宗教的色彩の強いものとなった。

それから4年、さらに社会の不確実性が高まるなかで、22年2月6日に、大統領と立法議会議員57人の選挙が行われる。

4年前の選挙以来、野卑なネオリベ、コロナ大流行、それに引き続く景気後退が相次いだ。それらは失業率を記録的なレベルに押し上げ、不平等を悪化させ、国の長期にわたる債務危機を激化した。

2018年と2019年には、税制改悪と労働組合規制法に対する抗議が国を震撼させた。そして2020年には、国際通貨基金からの融資をめざす政府の計画が明らかになり、新たな不安を引き起こした。

2022年選挙を前にしたコスタリカは、2019年の社会的暴動の前のチリにますます似て来た。


2.何がコスタリカに政治危機をもたらしたのか

パンデミックだけが、コスタリカの民主主義に危機をもたらせたわけではない。何年にもわたる新自由主義による社会の細分化と政治分野の再構成は、選挙の場をアノミー化してきた。

その結果、左派の政治家は労働者階級からほとんど切り離されてしまった。政党は信条を放棄し、投票率の低下と相まって政治地図の激変をもたらしている。

このふたつの傾向は、社会の不平等と市民の不満によって増幅され、この国に深い亀裂を生んでいる。

2022年の選挙は、このような社会の思想的後退を背景に、強力な親財界グループが進出する可能性がある。それは結果的に、2018年型の政治体制の維持に繋がるだろう。


3.二大政党制の半世紀

1948年に内戦が起きた後、2つの政治勢力がコスタリカを支配した。国民解放党(PLN)とその反対派である。

1978年まで政権を握ったPLNは、共産主義を封じ込めることを最大目標とした。そのために国家の介入を増やし、一方で社会投資と所得の再分配を促進した。PLNは、民間の組合運動、特に共産党主導の運動を弾圧する一方で、公務員の反共御用組合を奨励した。

反PLN派は、古いコーヒー寡頭制の利益を代表する政治家で構成されている。彼らは国家の介入に反対し、市場の規制緩和を擁護した。

1976年に反PLN派の政党は統一連合(Coalición Unidad)を組織した。それは1983年にキリスト教社会統一党(Partido Unidad Social Cristiana)統一された。その略称をとってPUSCと呼ばれる。

この後、コスタリカは2つの保守政党が二大政党制システムを構築する。1986年から1994年までの選挙では、PLNとPUSCをあわせた票が有効投票の97%以上を占めた。

1982年、深刻な経済危機の中で反PLN連合政権が破綻し、PLNがふたたび権力を握った。PLNは疲弊した国民生活を立て直すことが期待された。

しかしIMF・世界銀行、レーガン政権からの圧力を受けたPLN政府は、債務返済を至上目的とするネオリベラリズム政策をとり始めた。PLNはだんだんPUSCと違わなくなっていった。そして1990年にPUSCに敗れた。


4.PLNの右転換が政治不信を誘う

党内危機の進展により、1994年の選挙では重大な変化が起こった。PLNの大統領候補であり、党創設者の故フィゲーレスの息子ホセ・マリア・フィゲーレスが、 新自由主義の拒否を宣言するに至ったのである。

それは欺瞞であり、フィゲレスが勝利するための戦術でしかなかった。

それがフィゲーレス当選のあと、まもなく証明された。彼はPUSCのカルデロン前大統領と協定を結び、新自由主義を推進することで一致した。

その経済政策は広範な一般大衆の抗議に直面した。彼は暴力的な弾圧で応えた。その結果、PLNとその支持者の間に相互不信と深い亀裂が形成された。

フィゲレスのついたウソの犠牲は莫大だった。1998年と2002年には2回続けて大統領選挙に敗れた。PLNが後退しただけではなく、民主主義が後退した。人々は投票所に行かなくなった。総選挙の投票率は、1982年の約81%から1998年には70%に低下した。

さらに両党の元大統領が関与した汚職スキャンダルを受けて、2006年に行われた選挙では、投票率は65.2%に低下した。両党の得票は、あわせてもわずか44.5パーセントだった。




 昨日の赤旗、国際面の短信記事。

断交
まず、この記事に掲載価値があるという判断はどのようになされたのか。

第二に、私たちは民族自決の視点から「一つの中国」の立場をとっている。2つ以上の国内勢力の併存を認めることは、その国が内戦状態にあるという認識を示すことになる。
どの国であれ、中国と国交を結ぶなら、台湾との国交を断つのはそれ自体は当然である。米国でさえもそうしている。

第三に、事実誤認がある。この大使館は中国大使館であり、台湾大使館ではない。台湾も「中国の正統な代表」を自認していた。私もニカラグア訪問時、レセプションで「中国大使」と挨拶を交わしたことがある。

個人的には、「台湾も国家に準ずる組織であるのは間違いない」と考えており、その半公的組織が所有権を訴えるのなら、議論の余地はあるかと考える。例えば東京では「台北駐日経済文化代表処」がこれに相当する。
ただ最終的にはニカラグア側の判断に属する事柄である。これまでの中国承認国がどのように差配したか、寡聞にして不承知だが、おそらく日本をふくむ多くの国で台湾側に明け渡しを求め、中国側に引き渡したのではないかと推量する。


第四に、「重大な国際法違反だ」、「提訴を検討する」という台湾側のコメントは、そもそも国際法違反ではないのだから誣告に相当する。
それを無批判に紹介し、ニカラグア側の反論を載せないのは、台湾側の主張を理解しているかのように受け取られても仕方がない。
それ自体が深刻な内政干渉行為ととられかねない。国際法に対する感覚を疑わせる記載である。




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