デービッド・アドラーの「なぜ南の世界はどちらの側にもつかないのか︖」を読んだのだが、かなり晦渋な文章を読んでいく中で、思わず背筋が伸びてしまうような一節があった。 

ユーゴスラビアのカルデリ外相は、1950 年に国連で、「今⽇ の⼈類には、どちらか⼀⽅のブロックに⽀配されるしか選択肢がないという前提を、ユーゴスラビア国⺠は受け⼊れることができない」と述べた。そして「我々には別の道があ ると考える」と述べている。その 5 年後に⽣まれた「⾮同盟運動」は、不⼲渉と 平和共存の原則のもとに、世界 100 カ国以上を束ねている。

多分、アドラーはこの「ユーゴの決意」を、いまの状況と重ね合わせているのだろう。

その決意を1950年当時の私は知る由もなかった。

だから許されても良いと思う。しかしそのユーゴスラビアが断末魔の呻きを轟かせながら死んでいった時、私はその真実を知る立場にいながら、それを見逃した。

NATOという「敵意の塊」は、「社会主義陣営」が崩壊した時、ともに安楽死すべきであった。しかしそれは死なないで生き延びた。なぜか？ それは非同盟運動の盟主ユーゴスラビアを食い殺すことによって生き延びたのではなかったのか。

いま私たちは、“ユーゴスラビアという生き方” がかつて世の中に存在し、存在理由を主張した時代があったことを知っている。しかしそれがむざむざと死んでいった有様を目の前で見ながら、それを無関心に黙殺した。そのことを気づいてさえいない。

それが「欧州における人権」という究極のダブルスタンダード、決してシリアに適応されることのなかった人権ではなかったのか？

それを私が、子や孫のような世代から指摘される、究極の恥辱…西欧左翼のスティグマ！

「攻撃するセルビアと、守り抜くクロアチア」、それは第二次大戦中のナチの尖兵クロアチア民兵との戦いを裏返しにして想起させる。そしてチトーはナチと戦うパルチザンを率いるクロアチア人であった。

乏しい私の知識でここまでしか言えない。誰かに話しを継いでほしいと思う。

状況は徐々に煮詰まってきた感がある。
最後の関門だが、わたしは「ロシアは戻れるし、戻らなくてはいけない」と考える。
この間のロシアの暴挙には三段階がある。

１．去年暮れから2月の23日までは武力による脅迫だった。

これは平和的に交渉を通じてという外交のセオリーを完全に踏み越えた暴挙である。
ただこれには、NATO側もウクライナに軍事援助を送り、NATO加盟を匂わせるなどの「挑発的」行為も重なっていた。
だから同じようにアメリカの武力干渉を受けていた国からは一定の支持があった。

２．武力侵攻が始まってからは明らかな国際法違反の殺戮攻撃となった。

この時点で、ほぼすべての国がロシアを非難し始めた。「防衛」の名でロシアを指示することは、もはや困難となった。
ただ非同盟諸国を中心に「二国間の話し合いで和平の実現を」という解決策を掲げる勢力は、あえてロシア糾弾決議に棄権票を投じた。

３．侵攻開始後２週間経ってからは、ロシア軍の非人道攻撃が強まった。

ロシアを強く支持する一部の国では、非人道攻撃を「デマだ」と反撃しているが、国連安保理への事務局報告で非人道攻撃の存在は確定された。

現在は、侵攻・武力攻撃ではなく非人道攻撃に的を絞った国際的な意思統一が図られようとしている。
ロシアは追い詰められ、国際世論からますます孤立し、自らの手で自らの首を絞めつつある。

いまこそ非人道攻撃への批判とともに、ロシアに停戦と撤退を促すべく、さまざまなアプローチが試みられるべきである。

４．第４段階を実現させてはならない。

第１段階から第２段階、第２段階から第３段階へとロシアの無法性がエスカレートしているが、それはロシアの孤立化と凶暴化の過程である。しかしロシアには正気の世界に戻る道があるはずだ。

噂される生物化学兵器の使用、さらに核兵器の限定的使用など暴挙の第４段階への移行を決して許してはならない。

世界は反ロシアの立場ではなく、反戦平和の立場に立たなくてはならない。そしてロシア・ウクライナ・NATOの三すくみではなく、多国間主義による開かれた交渉を実現しなくてはならない。

いま一度言う。ロシアはいまからでも正道に戻れるし、戻らなくてはいけない！
憎しみからはなにも生まれない。世界は両国の民衆の幸せを願い、そのための道を作ってやらなければならない。

国連総会で棄権票を投じた国に非難が集中しましたが、それはよく考えてみるべきです。

戦争が悪であると非難することは当然ですが、私たちはテレビに映し出される悲惨な事態に、声高な怒りよりもまず悲しみを感じるべきではないでしょうか？

なぜならロシアとウクライナは、そもそも戦うべき相手ではないからです。100年も前にウクライナの港で戦艦ポチョムキンの乗組員が処刑部隊に向かって叫んだ言葉、「撃つな！ 俺たちは兄弟じゃないか」を思い浮かべます。

なにも戦う理由などないのです。どこかでボタンを掛け違えてしまっただけのです。私はそれはアメリカの軍産複合体、平ったく言えばアメリカ帝国主義が仕掛けたものだと考えていますが。

停戦をめぐっていろいろ交渉が積み重ねられているようですが、まず最初に必要なのは “ゆるし” の気持ちだと思います。「ゆるすことによって、罪を罰する」のです。
そしてもう一つ、被害を受けた人や犠牲となった人に “償い” をしなければなりません。攻撃した側だけでなく攻撃を受けた側も償いをしなければなりません。なぜなら、その被害と苦悩は私のものであったかもしれないからです。

ナターシャ・グジーの歌を聞いて、本当に、こころからそう思います。すみません。編集者が出すぎた真似をしました。

＊ ウィキの度胸のない定義

 

18 Mar 2022

国際平和と安全に対する脅威に関する安全保障理事会に対する

上級代表のブリーフィング

中満泉軍縮担当上級代表のステートメント

https://reliefweb.int/report/ukraine/high-representative-s-briefing-security-council-threats-international-peace-and

 

 

議長閣下

安全保障理事会の皆さん

ロシアがウクライナの生物兵器プログラムの疑惑に関する文書を提出しました。しかし国際連合は、そのような生物兵器計画について一切承知していません。

また、国際連合には現在、このような情報を調査する権限も技術的・運用的能力もないことを申し添えます。

先に安保理でお伝えしたとおり、国際法の関連文書は1972年の生物兵器条約であり、生物・毒素兵器の開発、生産、取得、移転、備蓄、使用を事実上禁止しています。

ロシア連邦とウクライナは、ともに生物兵器条約の締約国であります。

 　　中満 泉 上級代表

 

議長

 
生物兵器禁止条約（BWC）には、締約国が他国の活動に対して懸念や疑惑を抱いたときに、利用できる

措置があります。

第5条で、締約国は、いかなる問題についても互いに協議・協力することになっています。

それは締約国間の二国間ベースで行われることもあれば、適切な国際的手続きによって行われることも

あります。

このような生物兵器禁止条約の国際的手続きの1つは「協議会議の開催」です。このほかにも、条約第5

条や第6条のもとで、締約国間の懸念に対処できます。

BWCは、将来の課題に直面するために制度化が必要になっています。今度の第9回再検討会議は、条約

を包括的に強化する機会を提供するものとなっています。

国連軍縮部は、生物兵器禁止条約の下で締約国が決定するであろういかなる手続きも、支援する用意が

あります。

 

議長

 

ウクライナに存在する原子力発電所の安全・安心について発言します。

国際原子力機関（IAEA）事務局長によれば、ザポリージャ原子力発電所において、全国の電力網をつな

ぐ第3の外部送電線との接続が喪失しました。しかしその後も、昨日までにすべての安全装置が完全に

機能したとのことです。これはウクライナ当局による情報です。

ウクライナ南部の施設にはロシア国営原子力会社の関係者が入りましたが、引き続きウクライナ人スタ

ッフが原発を運転しています。

チョルノブイリ原発は、3月14日に国の電力網に再接続されました。その後も、接続状態は維持されて

います。しかし、ウクライナ人の運転員や警備員は3週間も交代できていません。

IAEAは、ウクライナ当局から、同国の15基の原子炉のうち8基が運転を継続しているとの報告を受けて

います。

核保障措置に関しては、チェルノブイリ以外の原発からはIAEA本部にデータが送られてきています。し

かしチェルノブイリ原発に設置された監視システムからの遠隔データ送信はまだ受け取っていないと聞

いています。

この機会に、ウクライナの原子力施設の安全および保安に関する枠組みを確立する必要があります。そ

のためIAEAによる取り組みを事務総長が支持することを改めて表明していただきたいと思います。それ

と同時に、すべての関係者がこの目的のために努力することを強く求めます。

 

議長閣下

私はまた、この紛争が一般市民に与えている恐ろしい犠牲を強調したいと思います。3月16日現在、人

権高等弁務官事務所は、780人の死者を含む2032人の民間人の犠牲者を記録しており、うち58人が子ど

もでした。

実際の死傷者数はもっと多いと思われます。

これらの死傷者の多くは、広範囲に影響を及ぼす爆弾の使用によるものです。それは重砲、多連装ロケ

ットシステム、弾道ミサイルや巡航ミサイル、空爆などによる攻撃をふくみます。

また、民間人に向けた攻撃は国際人道法で禁止されていることを、改めて強調したいと思います。私た

ちはこの戦争に外交的解決策を見出し、暴力に終止符を打たなければなりません。

 

グテーレス事務総長がこう述べました。

私はそれを引用します。

「国連憲章と国際法の原則に基づき、敵対行為の即時停止と真剣な交渉が必要だ。

私たちには平和が必要だ。ウクライナの人々のための平和。世界のための平和が必要だ」

 

私たちには今、平和が必要なのです。ご清聴ありがとうございました。

 

新興国は不況下の利上げへ

日経新聞の2月11日記事（本田史記者）だが、ウクライナのとばっちりで、1ヶ月遅れの掲載。
典型例としてブラジルが挙げられている。
今度は必ずしも「ボルソナロがアホだから」というわけではなさそう。
貧乏神が三役揃い踏みの不景気になっている。

世界各国の政策金利の推移、新興国が特異的な上昇を示している

１．干ばつによる不作
輸出作物もふくめての不作なので、食料品高騰＋輸出の減少がダブルできている。つまり需給インフレと金詰りのスタグフレーションだ。
２．オミクロンによる生産低下
ただでさえブラジルと言えば新型コロナなのだが、オミクロンの流行で新規感染者は過去最多の水準だ。これが消費需要の冷え込みを招いて、GDPを押し下げている。これは第三次産業に頼る低所得者層から就業機会を奪っている。
３．通貨不安が深刻に
上記の２つが深刻化しつつあるその時に、FRBの金融 “正常化” が襲う。現下のインフレが “モノ不足” という需給バランスの不均衡に起因しているのに対し、これを金融引締めというサプライで痛めつけるのはいかにも理屈に合わないのだが、先進国の場合は膨大な資金がだぶついているからまだしのげる。新興国や途上国では、強烈な “貸し剥がし” と資金還流が起こるのが目に見えている。
まさに “失われた１０年” の再現である。

これが新興国中でも最大規模のブラジル経済にどのように現れているか。
本田記者は以下のような数字を列挙する。

１．インフレだから金利引き上げ

１月の消費者物価指数は前年比10.28％上昇。主要な原因は干ばつによる農産物価格の高騰だ。これに対し中銀は2月に政策金利を10.75％に引き上げた。物価上昇率を上回る利率を設定することで、フローを抑え込もうというわけだ。

２．金利上げればGDPは下がる

昨年第３四半期のGDPはすでにマイナス成長。むしろ金融緩和と財政出動が求められる場面だ。
ここで物価上昇を上回る政策金利を設定すれば、スタグフレーションに移行する可能性が強い。言ってみれば愚の骨頂だ。

GDP、インフレ率、公定利率の三つ編み模様だ


３．それでもやらなければならない理由

インフレが100％を越すハイパーインフレとなれば、通貨不安が拡大し経済の底が抜ける。
貿易関連で言えば、輸入コストが増加し、さらなるインフレ要因となる。
それだけでなく資本関係でドル建て債務の増加をもたらす。
ようするに、経済の実情とは逆に、為替の状況はさらなる引き締めをもとめる。これが新興国＝金融弱者の悲しい性だ。
通貨レアルの対ドル相場は足元で5.2レアル。すでにコロナ前より4分の3に減価している。


４．FRB金利改定に怯える中南米

ここからは私見、本田記者とは関係ない。

今後FRBは利上げを前倒し実施する予定で、引き締めのスピードも加速する可能性がある。
ある朝、銀行に出勤してコンピュータを作動したら、投資残高がゼロになっていたという悪夢が予想される。

なぜ中南米ばかりがいつも標的にされるのか、それは中南米の独自市場が出現するのを、米国政府が許さないからだ。国家は永遠に米国の裏庭であることを、企業は米企業の下請けであることを、国民は米国市民のペットであることを強要される。独自性を望めば、その動きは徹底的に押さえこまれる。

７０年代には軍事独裁を操るCIA、９０年代にはIMFの皮をかぶった米商務省、いまは人権団体の皮をかぶった米国務省がその先頭に立っている。「カラー革命」が最近流行りの手法だ。

よく、「どこから拾ってくるんだ？」と聞かれます。
わたしの「お気に入り」に登録されたAALAニューズ用検索サイトです。
日本語サイトは著作権が絡むので、基本的には英語サイトにしています。
できるだけ非営利サイトにしています。
今のところ、玉石混淆で、すでにリンク切れのサイトもふくまれています。
お気に入りましたらご利用ください。
またご紹介できるサイトがあれば、ご連絡いただけるとありがたいです。

The Grayzone | Investigative journalism on empire

teleSUR English

Liberation Road |

Myanmar crisis drags China into chaos after factories torched - Nikkei Asia

https://socialistproject.ca/bullet/archives/

INTERNATIONAL MANIFESTO GROUP - Geopolitical Economy Research Group

Portuguese Communist Party

ホーム-社会主義プロジェクト

Vietnam latest news, politics, business, culture, sports & travel | Nhan Dan Online

NACLA |

Analysis: Politics | venezuelanalysis.com

Communist Party of India (Marxist)

Issue #1987 - CPA

People's World – Continuing the Daily Worker – Founded 1924

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Granma - Official voice of the PCC

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Latin American Perspectives: SAGE Journals

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「ロシアでは広範な反戦運動が起こっており、私はそれを歓迎します。

ウクライナではほとんどの進歩的、社会的、左翼的、自由主義的運動は、ロシアの侵略に対して反対する立場で一致しています。しかしそれはゼレンスキー政府と連帯することではありません」イリヤは言った。

現在の危機は、さまざまな間違った行いが長い時間をかけて合流し、蓄積した結果置きたものです。さらにそれに誤った考えが乗っかりエスカレートしています。

それが『我々天使は、何をしてもいい』『彼ら悪魔は、その醜さに苦しめばいい』といった自己中心主義です。その論理が核兵器に対する考えにまで及べば、「核のアポカリプス」の可能性も否定できなくなります。

真実こそが大事です。真実は、すべての勢力が冷静に考える上での助けとなります。そして和平交渉を軌道に乗せるために役立つはずです。

赤旗を読んでいて、ヨーロッパの反ロシア・デモにおける環境団体の発言が気になった。
「化石燃料資本主義がウクライナ攻撃をもたらした」というのだ。
風が吹けば桶屋が儲かる式の理屈で、たしかにそうも言えるかと思うが、別に化石燃料と言わずとも、資本主義そのものがもたらしたという方が未だ分かる。
NATOも、もともとは第二次大戦後の冷戦体制に基づいているわけで、あまり化石燃料に関係しているとは思えない。
私はむしろ、「性急で過激な化石燃料排斥」が事態を重大化させたのではないかと考える。

１．西ヨーロッパは急速な脱炭素を唱えたが、その裏づけはロシアのLNGであり、それをロシア側に見透かされた。
２．アメリカはヨーロッパのアキレス腱を熟知し、ロシアとの対決方針に変更するよう迫った。
３．ロシアはSWIFTを実施しても、ロシアのLNGに頼らざるを得ないドイツなどが全面実施に踏み込めず、実効性はないだろうと踏んだ。

前にも書いたが、エネルギー安保の問題は、脱炭素のロードマップを描く上で欠くことのできない変数だ。これが入らない方程式には根本的な欠陥がある。それが原発復活という逆向きの変更を生み出したのだ。

とりあえずそういうことで。

日本AALA機関紙（2022年3月）への寄稿

ニカラグアに魅せられて
私がAALAに参加したのは、1984年のサンディニスタ勝利5周年記念集会からです。あの頃、1ドル280円でした。

非常に感激して帰ってきて、一気に「自由か死か ニカラグア」という本を書き上げました。北海道では結構売れて、2千部くらい売ったと思います。

そのあと北海道AALAのメンバーとして活動し、ニカラグアキャンペーンに集中しました。ニカラグア在住邦人のMMさんからサンディニスタの機関紙を送ってもらい７，８年は読み続けました。途中から英語版はなくなり、最後は93年ころにExpireしました。

インターネットとの出会い

ウィンドウズ９５が出て、インターネットができるようになると宝の山を見つけました。それがアメリカ国会図書館の各国史のサイトと、テキサス大学のLA研究所です。

ラテンアメリカ各国史はすべて読破し年表に取り入れました。テキサス大学のサイトでは、６１年１１月はじめにキューバを訪れたミコヤンとゲバラらの秘密会談の会議録まで読むことができました。「キューバ革命史」に書き込んであります。

病院の地下室に６２~６５頃の「アカハタ」縮刷版が積んであり、仕事の合間を見ては潜り込んで、国際面からラテンアメリカ関連報道を抜き出していました。その頃は意外とタス通信の転載記事があって、ベネズエラやコロンビアのゲリラ活動の足跡はかなり掴んでいました。

ラテンアメリカ各国の革命史年表

本の巻末につけた年表はその後膨大に膨れ上がり、ラテンアメリカの年表として私のホームページに収載されています。「ラテンアメリカの政治」でググってください。

かつては学生のレポート用に活用され、担当教官から「あのサイトからの引用はするな」と警戒されたことがありましたが、いまはグーグルの分厚いヘドロの底に沈んで、まったくヒットしません。

暗闇のサンチアゴで聴いたマタモロ
その後も行きたい気持ちはやまやまながら、ついラテンアメリカと縁遠く過ごしてきました。キューバに９５年に行ったのが最後となり、ずっとご無沙汰しています。

あのときは灯火もなく真っ暗なサンチアゴの民謡酒場で、観光客（ということは私たち）のために灯された明かりに多くの人が窓辺に群がって、ソン・デ・マタモロの歌声に聞き入ったことを思い出します。

たしかあれは２月２４日、グリート・デ・ヤラ（キューバの独立記念日）100周年の前の晩でした。

 

 

 

愚かなゼレンスキーよ。
お前には国のトップを担う資格はない。
闘う正義がウクライナにあろうとも、
だからといって、
国民に竹槍突撃を命令して良いわけがない。
それは闘争の「シリア化」だ。

闘いは長い道のりになるだろう。
それに耐えることが真の勇気だ。
耐えて最後に勝つ道を見出す賢者の勇気が必要だ。

耐えられないのなら、お前から真っ先切って突っ込め、
そして「バンザイ攻撃」が無意味であることを
身を以って国民に示せ。

…I want to stress this one more time. I’ve been saying it, but I very much want you to finally hear me and deliver it to your audiences in print, TV and online.

 Do you realize that if Ukraine joins NATO and decides to take Crimea back through military means, the European countries will automatically get drawn into a military conflict with Russia?

 Of course, NATO’s united potential and that of Russia are incomparable. 

We understand that.

 But we also understand that Russia is one of the world’s leading nuclear powers and is superior to many of those countries in terms of the number of modern nuclear force components.

 There will be no winners.

原発は気候保護にはいささかも貢献しない。それは未来を危険にさらすだけだ。原子力エネルギーは持続可能ではなく、脱炭素のつなぎ役にもならず、かつ、あまりにも高コストだ。

原子力自体の危険性は、すでに十分に立証されている。それは安全上の懸念と核廃棄物の処理方法の未確立という２つの致命的欠陥を背負っている。

「緑の免罪符」は原子力と化石燃料の交換というイカサマ塗装計画（green-washing）にほかならない。我々はすべての法的措置を準備し、「緑の免罪符」が発効すれば直ちに、欧州司法裁判所に提訴するつもりだ。

ドイツなど五か国の支援も当てにできる。スペインの立場は非常に明確だ。スペインは原子力エネルギーにも化石ガスにも免罪符は与えられないと考えている。

石炭よりはマシだからという理由で、それが良いものや持続可能なものに変身するわけではない。それはまだ化石エネルギーです。

我々が「イカサマ塗装計画」の片棒を担ぐ必要はない。LNGはLNGとして別の扱いをすべきなのも間違いない。

EUがLNG＋原発の「容認」を決定したことについて、かなりの反発が巻き起こっている。オーストリアは決定の無効を申し立てる構えらしい。いくつかの国はそれに従う動きを見せている。もちろん環境派は凄まじい勢いで叫び立てているようだ。

外国の記事は未だ出揃っていない。ガーディアンの記事を読みかけたところだが、専門用語が多く、手こずっている。

　　　　「フォンデアライエン、ショルツ、マクロン」が
　　　１ブリュッセルの「グリーンディール墓」の周りに集合

未だ事の真相がわからないのだが、問題はさほど単純なものではなさそうだ。オーストリアが反対する理由は原発再稼働の方なのだが、派手に動いている気温派の方はLNGだろうと原発であろうと、「ダメなものはダメ」的なニュアンスが強い。

私はもともと脱炭素計画にはスケジュール的にきついところがあるので、何かあれば一時的なモラトリアムも必要だろうと考えていた。

とくに最近のインフレ・モノ不足は、エネルギー不足に起因している可能性が高いので、一定の投資と設備更新はこれからも必要ではないかと考えている。先進国の人々なら多少の我慢もできようが、飢餓線上にある新興国や途上国の人々にとっては不可欠だ。

人権や民主などの美しい言葉を並べる先進国が、コロナのワクチンの際にはいかに自国優先に徹し、買い占めに狂奔したかを我々は見てきた。そしてそれがデルタやオミクロンなど変異種の発生を促してきたかも見てきた。

つまり言いたいことは、まず第一に考えなければならないのが「全人類の生命や生活の安全を保障する」という課題だ。

その点で、LNG開発への投資・支援については一般論として納得できる。

しかし原発は違う。これは待ったなしの緊急課題だ。しかも温暖化より遥かに深刻で差し迫った課題なのだ。あえて誤解を恐れずに言うなら、温暖化課題の達成がそのために遅れようとも優先して取り組むべき問題なのだ。

こういう問題を内包しているだけに厄介だが、とにかくLNGと原発を同じ水準で議論するようなことだけはやめてほしい。そのことを切に願う。

道立図書館で面白い本を見つけた。







 

今からおよそ2千年ほど前、極東の小さな島に、当時の中国から「倭人」と称される人々が百余国に分かれて住んでいた。

現代とは比べるべくもない稚拙な通信・交通手段しかなかった時代、おそらくはまともな地図すらなかった時代に彼らは海を渡り、漢王朝の役所が置かれた楽浪郡へ定期的に朝貢していた。

中国の正史（漢書地理志）にわずか19文字で書かれたこの話は、日本の地に、多大な危険を犯し、多くの財貨を費やしてまで大陸の王朝と交渉を持とうとする人々が住んでいたこと、そして当時からすでにそうした使節を海外に派遣するような組織が日本列島に存在し、派遣せざるを得ないような国々の関係が生まれていたということを伝えている。

歴史上ここに初めて登場する「倭人」はどのような人々だったのだろうか。もちろん彼ら「倭人」が日本列島の最初の住人ではないし、この人々に当時の日本列島の住人を代表させるわけにも行かない。

後の有名な「魏志倭人伝」の記述からも伺えるように、倭国に敵対する勢力が未だ各地に残っていた時代の話である。

とはいえ、その後現代へとつながる歴史を振り返れば、彼ら「倭人」が我々現代日本人へとつながる祖先（あるいは重要な要素）であることはほぼ間違いない。

そしてそれが全体として一つの木であることが分かるように仕上げることなのかもしれない。 

２２日日経より 「SWIFTによる対ロ制裁は困難」

 

解き明かすだけでなく、いくらかの箇所は切り捨てる覚悟がいる。

 はじめにー金融制裁とは
 
米国は、軍事脅迫とともにさまざまな経済制裁により、気に食わない相手を脅迫し、時に実行してきた。これまでの経済制裁はほとんどがキューバを相手に展開されてきたが、最近では世界中に拡大し、ドルの圧倒的優位を背景にした「金融制裁」という手段も登場してきている。
 
中でも一番強烈なのが国際資金決済網からの排除。ベネズエラがこの手を食って大変な目にあった。しかしそれは、「左翼メディア」もふくめ、あまり報道されていない。
 
新興国や途上国は米国内の銀行に口座を持ちドル決済業務を委ねていた。この銀行が業務を拒否し、預金を凍結した。これが引き金になって、ベネズエラでは千万%を超える天文学的なインフレが進行した。
 
しかし最近では米国籍の個別の銀行ではなく、銀行間の国際取り決め全体に網をかけ、世界中から村八分にする「超帝国主義」的な方法が試みられるようになっている。
 
その焦点となっているのがSWIFTだ。
 
 
SWIFTとは
 
SWIFTの話は面倒だが、ここが議論の勘所なので、ある程度理解する他ない。英語でスウィフトは速いという意味で、それに引っ掛けて頭文字を持ってきた造語だ。

とりあえず記事をそのままコピーする。


図　SWIFTとは
 
ということで、あくまで民間の事業組合みたいな団体で、しかも透明性と中立性を旨としている。
 
どう考えても米国政府が恣意的な運営をできるような組織ではないはずだが、それができてしまうというのが恐ろしいところだ。
 
イメージとしては、前世紀最後の２０年、IMF（国際通貨基金）が米商務省指揮下、債務「救済」のワナを仕掛けて、新興国政府を塗炭の苦しみに陥れたときの状況に似ている。
 
通貨の流動性を保つために創設されたIMFが、新自由主義経済を世界に押し付けるための武器としてフル活用された。
 
事後的・客観的に見れば、それがことの経過だ。
 
 
SWIFTを利用した制裁の仕組み
 
すでに実例はある。2012年にEUは、核開発をすすめるイランに対してSWIFTからの排除をもとめた。
SWIFTはこれに応じ、イランは国際決済網から排除された。その結果イランは原油収入の半分を失った。
 
これをロシアに対しても仕掛けようというのがバイデン政権の思惑だ。
 
 
ロシアへのSWIFT制裁に思わぬ困難
 
ところがその実現に思わぬ困難が立ちはだかった、というのが今回の報道の核心だ。
 
1月20日、バイデン大統領が記者会見。「ロシア軍が国境を越えてウクライナに侵攻すれば、厳しい経済上の協調的措定」をとると発言した。
 
すでに2014年、ロシアがクリミア半島を奪取した時、オバマ時代の米国はロシアの国営石油会社、ガスプロムに金融取引を宣言する制裁を課している。しかしこのときは、結果的にそれほどの打撃を与えることができなかった。
 
今回は個別の制裁にとどまらず、国際決済脳からの全面的排除を狙う。それがかつてイランに対して行われたSWIFT排除だ。
 
しかしEU対イランで発動した前回排除と比べ、今回はいくつかの重大な困難を抱えることになる。
 
第一にSWIFTが、米国政府が操縦するにはあまりに大きくなりすぎたこと。ロシアを排除した場合の「返り血」も相当なものになる。とくにSWIFTのシステムの脆弱性はつとに指摘されているところであり、ソ連・中国が本気でハッキングに乗り出せば何が起きるかわからない。これはロンドンのLIBORスキャンダルの教訓が示すところである。
 
第二に最大のパートナーである欧州各国の態度が積極的でないことだ。とくに気候変動問題への対処をめぐり、短期的にはロシア産LNGへの依存が逆に強まる恐れがあり、安定供給が難しくなればコロナ後の経済再建に深刻な影響を及ぼす。
 
 
SWIFT制裁発動は市場への「原爆」になる可能性
 
そして第三には、ロシアが中国との金融連携を強めることによって、SWIFT排除に対抗する方向に舵を切る可能性だ。
 
もしロシアが、「人民元による国際銀行間決済システム」（CIPS) に乗り換えるなら、これは「返り血」どころでは済まない。ドルを背景とする米国の経済覇権の大もとに関わる問題になる。
 
もし人民元をドル・ユーロと並ぶ決済手段として通商関係が構築されるなら、それはもう一つの経済圏の問題を顕在化させる可能性がある。それはむしろ、ロシアの問題より米国の死活的利益と結びついているラテンアメリカの問題である。

米国は過去50年にわたり、ラテンアメリカをひたすらムチの痛みと恐怖だけで支配してきた。リオグランデからホーン岬まで、至るところにアメリカ帝国主義に対する怨嗟の声はみちみちている。
 

以上のことから、SWIFT制裁発動への警戒感が強まりつつある。とくにドイツにおいて、「資本市場への “原爆” になりかねないとする声まで出現しており、経済界からは「ロシアへの制裁は包括的なSWIFT制裁ではなく、大手銀行への的を絞った制裁に切り替えるべき」との意見が上がっている。

米国政府はドルを毀損し、通貨体制を自ら毀損している

何れにせよ、はっきりしていることは、米国がドルを中心とする世界経済の秩序を自ら毀損し、人々にドル支配体制の終焉を予感させ続けているということだ。ドルを通用させない世界を作るということは、ドルを介さずに経済活動を行う（行わざるを得ない）世界を創出することだ。

中国の通貨と経済体制も対ドル優位を実現するのには時間がかかりそうだが、ドルの側から人民元へのプッシュ要因が強まれば、シフトする可能性もないとは言えない。

これについては

2020年03月07日　デジタル人民元はドルを揺るがすだろうか？
をご参照いただきたい。
SWIFTのこれまでの流れについては、
2018年11月26日　SWIFT ハッキング　この間の経過
をご参照ください。

https://cpa.org.au/guardian/issue-1991/interview-with-comrade-ekin-sonmez-from-the-communist-party-of-turkey/

 

21年12月 豪ガーディアン紙

「トルコ共産党エキン・センメス中央委員とのインタビュー」

Interview with comrade Ekin Sönmez

from the Communist Party of Turkey

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ガーディアン（G）： TKPへ多くの若者が関与するようになった経過を説明してください。

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Ekin Sönmez（ES）：まずトルコ社会の平均年齢はまだ29歳前後であることを踏まえてもらった上で、答え始めましょう。

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社会そのものが比較的若いのです。労働者も若い。そのような国だからなおのこと、若者の間での共産党の組織は重要です。

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特に60年代以降、若者は常にトルコの階級闘争の最前線に立ってきました。その重要な指導者は、共産主義運動の主要人物でした。

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TKP党員の約3分の1が学生や20代の若者です。若者の間での政治活動は、党の闘いの中で最もダイナミックで重要なものです。

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大学生・高校生を中心に形成されたトルコ共産主義青年同盟は、私たちの闘いの重要な側面となっています。私たちは多くの高校や大学、そして学生サークルやクラブで組織化を勧めています。

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トルコ全体として反動化が進んでおり、教育においても反動化と宗教化がすすでいます。これに対して質の高い、科学的で世俗的な無償教育を受ける権利の擁護がもとめられています。

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学生の要求にはもう一つの背景があります。それは今日の状況では、勉強しながら働くことが例外ではなくなっているからです。

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多くの大学生は、生活費と教育費を賄うために、カフェ、バー、ショップ、コールセンターなど、サービス部門のさまざまな職場で働いています。

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彼らは「学生労働者」と呼ぶべき存在で、その多くが劣悪な環境に置かれています。搾取の現実に直面している学生労働者を組織化するために、私たちは努力しています。

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若者たちを政治的およびイデオロギー的に組織していくことは、常に私たちの党にとって中心的な重要性を持っています。

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G：　トルコ共産党とオーストラリア共産党は、お互いから何を学ぶことができると思いますか？

 

ES:　私たちの政党は、歴史的および文化的背景と経済力学が大きく異なる2つの国で奮闘しています。

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しかし同時に、私たちは社会主義闘争の共通性と国際主義的精神の普遍性を理解した上で闘っています。

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私たちは、商業メディアとマスコミが世界中のブルジョアジーに奉仕し、労働者階級を誤解に追い込んでいることを知っています。

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いまこの時点で、私たちはお互いに真実を共有する義務があると思います。

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資本家階級は国際レベルでしっかりと組織されており、労働者階級をさらに巧妙に利用するための新しいメカニズムを常に考案しています。したがって、私たちは彼らに対して力を合わせる以外に選択肢はありません。

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世界のまったく異なる地域で働く人々の闘いが功績を上げています。それは私たちにとっても勝利であり、私たちの闘いに対する希望と誇りの源です。

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それらを踏まえた上で、私たちは国際共産主義運動が相互の対話を続ける必要があると信じています。

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もちろんいくつかの共産党は成果を上げていますが、闘争の焦点をずらしています。

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すなわち、世界の問題（貧困、飢餓、戦争など）の根本原因が資本主義の社会秩序にあることを軽視する傾向です。

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それを打倒することなしに、議会主義や人権問題、環境問題などに集中し、私たちを解党へと導く人もいます。

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共産主義運動の特殊性は、革命を運動の目標とすることであり、資本主義を打倒することです。この原則からの逸脱を許すべきではありません。

 

 

G:　TKPは、COVID-19による急激な状況の変化にどのように対応しましたか？

 

ES:　パンデミックは、労働者の生活に多面的な影響を及ぼしました。それはウイルス自体によるものではなく、資本主義システムの対応形態によるものです。

 

パンデミックに対応した労働形態の柔軟化、リモート勤務などは労働者に大きな犠牲をもたらしました。

 

労働者間の交流、組織化、さらには社会化の機会が減少し、上司を大いに喜ばせています。

 

OECDはパンデミックに際してもっとも公的支援の少ない国がトルコであると述べています。一方、トルコ最大の独占企業は数十億ドルの利益を発表し、高成長を誇っています。

 

資本家階級は利益率を上げるために、「私たちは同じ船に乗っている」と主張してきました。そうしてパンデミック状態の間でも労働者を虐待し続けて来ました。

 

私たちは一貫して、「パンデミックは階級に関係なくすべての人に影響を与える」という考えに反対し、最も貧しい人々が最も深刻な影響を受けることを指摘してきました。

 

多くの人がパンデミックのために解雇され、レイオフ（長期間無給休暇）に送られ、いわゆる「非常事態」を口実に働く権利を奪われてきました。

 

とくに女性労働者の負担は倍増し、自宅と職場の両方で仕事量が増加しました。そして失業、搾取、DVのスパイラルの影響を最も受けました。

 

2020年のトルコ共産党第13回大会において、女性労働者のための闘争課題を優先することを決めました。そして搾取、暴力、差別に反対する女性連帯委員会を設立しました。今日多くの地域で、70以上の女性連帯委員会が、女性の法的権利のために戦っています。

 

過去2年間で、私たちが最も集中したのは、厳しい状況下で苦労している労働者階級内での連帯感の発展でした。

 

私たちは労働者階級のあいだに連帯委員会を設立しました。競争、自己責任、利己主義、差別ではなく、本質的な権利を求めて闘い、労働者間の連帯と友情の気持ちを高めようと考え行動しました。

 

そしていま、あらためて社会主義革命の究極の目標と、そのためのプログラムを広げ浸透させようと考えています。

 

 

G：トルコの現在の政治的および経済的状況はどうですか？

 

ES： トルコは厳しい経済危機に直面しており、2018年のトルコ通貨の価値の劇的な下落以来、その深刻さは増しています。

 

トルコリラの切り下げは、4500億米ドルを超える巨額の外国債務を発生させ、債務の悪循環をもたらしました。

 

絶えず上昇する物価、民営化によって、労働者はもはや国の経済についてまったく発言権がなくなりました。

 

AKP政府は過去20年間、資本家と一緒になってトルコの経済を破壊してきました。それは国の生産能力を、特に製造業と農業部門で非常に貧弱にしました。それに代わってサービス産業と建設部門が労働力の受け入れ先となりました。

 

議会内のブルジョア反対派は、資本主義を維持するためにAKPと提携し、政府が提出する搾取強化法案の成立を助けてきました。

 

エルドアン首相が権力を失いつつあることは間違いないでしょう。しかし資本主義に起因する構造的問題が解決されるまで、どのブルジョア政党が権力を握っていても根本的な違いはありません。

 

現在「国家同盟」という野党戦線が作られようとしています。しかしそれはAKPに反対または競合していることだけを共通点としています。

 

これは近い未来に予想されるIMFへの債務返還と緊縮政策の実施のための受け皿に過ぎません。それは民主的な衣装をまとった、西洋志向のブルジョア同盟です。

 

そのようなやり方で失業、貧困、不平等、不公正というトルコの長期にわたる問題を解決できるでしょうか？

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ES： 1980年のクーデターのあと、トルコは新自由主義、民営化、搾取の強化が展開されてきました。

この柱の1つは、個人主義思想の普及であり、最も重要なことは、さまざまな社会組織の解散でした。

組合、政党、大衆組織は、物理的攻撃、法律、そしてイデオロギーによって介入されました。

今日でも、社会組織の欠如の問題は続いています。たとえば、トルコの組合加入率は約15％であり、そのかなりの部分が御用組合です。

AKP政府は、労働搾取を増やすためにあらゆる種類の戦術を考え出しました。さらに宗教にも訴え、社会に大きな圧力をかけることを目指しています。

彼らは警察やガードマンなどの数を増やし、武器の装備を高度化させました。これは、自前の武装組織を育成する方法です。

AKPの反動体制は、すべての政治活動を禁止し、組合の指導者や知識人に罰則を科そうとしています。

たとえばエルドアン大統領を侮辱したという口実で何百人もの人々を告訴しています。私たちの党指導部もその標的となっています。

TKPは政党ですが、その政治活動はしばしば禁止されます。もちろん、それは行政権による法の乱用なので、私たちはそれに屈服しません。

 

これらに加えて、反共産主義活動はトルコで何十年にもわたって行われています。反共主義は依然として支配力の中心的使命となっています。

しかし、トルコは共和主義、世俗主義、平等などゆるぎない価値観を持つ国であり、私たちはこの伝統を強化しようとしています。2013年のゲジ蜂起はその一例です。

パンデミックにもかかわらず、労働者階級のあいだで「メーデー」が祝われています。弾圧と抵抗は階級闘争の一部であり、私たちは闘い続けます。

 

G：トルコは中東でどのような役割を果たしてきましたか？　また、果たそうとしていますか？

ES：　AKP政府は中東地域で影響力を得るためにイスラム主義を使用しました。

AKPはムスリム同胞団のイデオロギーに依存し、新オスマン主義の名の下に中東とアフリカの紛争国に介入し、政治的、軍事的、経済的な重要性を高めようとしました。

新オスマン主義の政策は、ナショナリズムと宗教性に基づいて働く人々を互いに挑発するように導き、それは階級の矛盾を隠すのに大いに役立ちました。

その際、西洋帝国主義国家の欲求と調和する仕方をとりました。しかし彼ら自身の拡張主義的な野心を隠すことはありませんでした。

この野望を助けたのは帝国主義秩序内の利害の対立でした。たとえば、AKPはロシアからS-400を購入しましたが、一方でドローンをウクライナに販売しました。

 

このようなAKPのイスラム主義と新オスマン主義路線は、資本家階級の拡張主義的野心と重なり合っています。この利害の重複が、20年間、トルコの資本家階級と非合理性に満ちた党であるAKPが非常にうまくやってきた理由です。

AKP政府はまた、トルコに流入する難民を通じて、西側帝国主義国との交渉を続けてきました。さらにリビアからイラクに及ぶ多くの難民流出国の内政に干渉することができました。

最後に強調しておきたいことがあります。この地域におけるAKPの拡張主義的役割は、中東地域に対する西側の反共産主義的前哨基地としての役割に基づいています。

イスラム主義はその発展型であり、これまでの政権から引き継いだものです。イスラム主義は、トルコの内外で働く人々を抑圧し、左翼思想の広がりに対抗するための最も重要な手段として使用されてきました。

AKP政府がイスラム主義に基づいて中東地域の人々に行ったことは、大きな恥であり、犯罪でもあると考えています。これらの犯罪の正当な罰は、人々の力でのみ可能です。それが私たちが戦いなのです。

ハイデルベルク人のものと見られるハンド・アックス

リード

「すでに米国の大豆油の約4割、ブラジルのサトウキビの5割程度がバイオ燃料に使われている。搾油工場の増強計画も相次ぐ」

オミクロンは、世界が公平で緊急かつ迅速な方法で予防接種を行なえなかった結果だ。オミクロンは、世界の高所得国による「ワクチン」の退蔵の結果だ。

率直に言って、それは私には受け入れられない。

 

グリーンウォッシング（greenwashing）は、環境配慮をしているように装いごまかすこと、上辺だけの欺瞞（ぎまん）的な環境訴求を表す。 安価な”漆喰・上辺を取り繕う"という意味の英語「ホワイトウォッシング」とグリーン（環境に配慮した）とを合わせた造語である。（ウィキペディア）

後編


５．PACの登場