1100円
国際水・衛生NGOウォーターエイドは3月21日、英国地質調査所（BGS）との協働で実施したアフリカ地下水資源量の調査結果を発表。アフリカに豊富な地下水があることがわかったことを明らかにした。 今回の調査では、アフリカのほとんどの国で、旱魃が発生しても最低5年間、場合によっては50年以上、人々が十分な飲み水を確保できる量の地下水があると説明。地下水を活用することで、気候変動要因の水不足への対処だけでなく、洪水等の災害時の対策、公共インフラへの水供給が可能とした。 一方、地下水資源を活用する上でも、アフリカの水インフラ構築に関しては、資金が大幅に不足しており、地下水源の調査及び管理が不十分な状況。現状では、今後数百万人の人が、気候変動の影響に直面するだけでなく、清潔な生活用水が確保できないと警鐘を鳴らした。 今回発表の報告書では、利用可能な地下水量をもとにした国単位での干ばつ対応力マッ...
このコンテンツはアクセス制限されています。会員の方はログインしてください。新規会員の方は登録を行ってください。
英語版飛び出す絵本です。細かい作りで本格的です。 購入後使用することなく、自宅保管していました。 中古品にご理解ある方、どうぞよろしくお願い致します。 子供用品多数出品中です。 おまとめ買いの場合、お値引きしますのでコメントいただければと思います。 ※保管による品質変化が生じる可能性がありますので、トラブルを避けるためにご購入前に状態確認のご連絡をいただけると助かります。 ※早目の発送を心がけておりますが、緊急で使用したいのですぐに発送してほしいという要望には状況により対応できませんので、基本、緊急購入はご遠慮下さい。 ※ご購入後は確認のため、必ずご一報ください。 洋書 英語 管B-E-2
このコンテンツはアクセス制限されています。会員の方はログインしてください。新規会員の方は登録を行ってください。
このコンテンツはアクセス制限されています。会員の方はログインしてください。新規会員の方は登録を行ってください。
このコンテンツはアクセス制限されています。会員の方はログインしてください。新規会員の方は登録を行ってください。
国際水・衛生NGOウォーターエイドは3月21日、英国地質調査所（BGS）との協働で実施したアフリカ地下水資源量の調査結果を発表。アフリカに豊富な地下水があることがわかったことを明らかにした。 今回の調査では、アフリカのほとんどの国で、旱魃が発生しても最低5年間、場合によっては50年以上、人々が十分な飲み水を確保できる量の地下水があると説明。地下水を活用することで、気候変動要因の水不足への対処だけでなく、洪水等の災害時の対策、公共イ [...]
» 続きを読む
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は3月23日、委託先運用会社が選定した「優れたTCFD開示」企業を発表した。同様の発表は今回が初。 今回の調査では、 (さらに…)
» 続きを読む
米証券取引委員会（SEC）は3月30日、2022年の規制・検査優先事項を発表した。SECは、市場の健全性を強化するためリスクアプローチ型の規制強化を方針としており、毎年優先事項を事前発表している。 今年の優先事項は、 (さらに…)
» 続きを読む
日本製鉄は3月28日、アルミめっきホットスタンプ鋼板（AL-HS鋼板）のテーラードウェルドブランク（TWB）技術を独自開発し、国内初の事業化に成功したと発表した。生産・販売を開始した。従来型の部品に比べ、車体性能の向上、安全性確保、軽量化、部品コスト低減が可能。 同社は2021年5月、 (さらに…)
» 続きを読む
米証券取引委員会（SEC）は3月30日、中国関連5社を米証券取引所からの上場廃止警告リストに追加した。掲載企業の株価が大きく下落した模様。今回の掲載により、同リストに掲載された企業は11社となった。すべて中国企業。 今回の決定は、 (さらに…)
» 続きを読む
フィンランド製紙大手ストラエンソは3月29日、金融世界大手米バンク・オブ・アメリカに依頼し、同社製紙工場5拠点のうち4拠点の売却手続きを開始した。同社戦略上、製紙は成長分野ではないと明言。包装・容器、建築ソリューション、バイオマテリアル・イノベーションにおける再生可能な製品の長期的な成長性を見越し、同分野に注力する。 同社は2021年10月、 (さらに…)
» 続きを読む
経済産業省は3月28日、バッテリー技術戦略に関し、全固体電池に集中投資してきた既存の政策を失敗と認めた。「日本企業は疲弊し、市場から撤退する可能性」とまで言及し、電気自動車（EV）用だけでなく、定置用蓄電池までも海外に頼らざるを得ない状況になる流れになっていると表明した。 今回の発表は、 (さらに…)
» 続きを読む
花王は3月28日、子育て・保育施設支援ベビージョブと協働し、保育園向けに紙おむつのサブスクリプション、教育コンテンツ提供、保育園内衛生環境づくり支援サービスを提供すると発表した。4月1日より開始する。 同社は、保育園に預ける保護者が、子どもが保育園で使用する紙おむつ1枚1枚に名前を書いて用意する必要があり、作業時間や登園時の荷物の増加等、大きな負担になっていることを課題視。同課題は、保育士にとっても、子どもの名前が書かれた紙おむつ [...]
» 続きを読む
米アマゾンは3月9日、2021年の時点で出荷当たりの梱包資材の重量を36%削減し、合計100万tの廃棄物削減につながったと発表した。別途リサイクル可能な素材への転換も進めた。 同社は、 (さらに…)
» 続きを読む
機関投資家の気候変動対策推進イニシアチブInvestor Agendaは3月25日、岸田文雄首相に対し、脱石炭とクリーンエネルギーの規模拡大に向けた強固な政策を要求する提言レターを送付した。Investor Agendaは1年前にも日本政府に提言レターを送付している。 【参考】【日本】機関投資家3700兆円、経産相に大胆なエネルギー転換要求。2035年ハイブリッド車新車販売禁止等（2021年3月8日） 今回のレターは、 (さらに& [...]
» 続きを読む
米アマゾンは3月15日、合計2,000戸のアフォーダブル住宅の建設を発表した。2.5億米ドル（約310億円）を投資する。同社は2021年、米3州に21.3億米ドル（約2,200億円）規模のアフォーダブル住宅基金「Housing Equity Fund」を設立すると発表し、同社の事業所影響で地下が高騰する地域での大規模なアフォーダブル住宅建設を宣言していた。 【参考】【アメリカ】アマゾン、事業所付近へのアフォーダブル住宅増加で2200 [...]
» 続きを読む
米アップルは3月24日、2016年以降3回発行してきたグリーンボンドの資金使途として、カーボンニュートラル型のアルミニウム調達を進めていることを明らかにした。iPhone SEに使用する予定。 同社の過去3回のグリーンボンド発行額は、 (さらに…)
» 続きを読む
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（JRTT）は2月、CBI認証付きサステナビリティボンドを合計180億円発行した。年限は5年と10年。格付はR&IでAA+、ムーディーズでA1。JRTTは、2019年5月から四半期毎にサステナビリティボンドを継続発行しており、2021年度は総額820億円の大規模調達となった。 資金使途は、鉄道建設プロジェクトのリファイナンス。このプロジェクトでは、自動車と比べ、輸送量あたりの二酸化炭素排出量の小さい鉄道で、グリーン性を追求。加えて、輸送網拡充に伴う移動時間の短縮化で、目的地での [...]
毎年1月が恒例の世界経済フォーラム（WEF）の年次総会（ダボス会議）は、新型コロナウイルス・パンデミックの影響により、2022年も2年連続で延期が決定。夏の開催が検討されている。 毎年のダボス会議の目玉のひとつは、サステナビリティの観点で世界各国の企業を評価する「Global 100 Most Sustainable Corporations in the World （Global 100 Index）」のセッション。ここで発表 [...]
» 続きを読む環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは12月7日、「気候変動」「ウォーター（水）」「フォレスト（森林）」の3分野での2021年度Aリスト入り企業を公表した。CDP気候変動では、今回272社がAスコアを取得。昨年の270社から2社増えた。3分野全てでAリスト入りした企業も世界で14社と過去最多となった。 3分野の国別A取得社数は、日本が55社で首位。米国29社、フランス22社、英国14社、ドイツ12社と続く。日本企業でAリスト入 [...]
» 続きを読む習近平中国共産党中央委員会総書記が8月17日に中国共産党中央財経委員会での演説の中で提唱した「共同富裕」政策。その後、中国の大手企業も相次いで呼応する声明を出したことが大きな波紋を呼んでいる。「共同富裕」とは何かをあらためてみていこう。 「共同富裕」とは？ 「共同富裕」とは、もともとは、1950年代に毛沢東氏が社会平和を目指して揚げたスローガン。しかし、その後、第2世代最高指導者の鄧小平氏は、一部の人が先に金持ちになれるような経済 [...]
» 続きを読む世界のESG投資額の統計を集計している国際団体のGSIA（Global Sustainable Investment Alliance）は7月14日、ESG投資の統計報告書「Global Sustainable Investment Review（GSIR）」の2020年版統計を発表した。GSIAは、同報告書を2年に一度発行しているが、2020年統計の発表は2021年に遅延した。 GSIAには現在、世界各地域のESG投資協会7団体 [...]
» 続きを読むロンドンを拠点とする金融会社グリーンシル・キャピタルが3月8日、裁判所に経営破綻を申請した。同社は、サプライチェーンでの決済を融通するサービス「サプライチェーン・ファイナンス」の世界最大手のひとつだったが、「深刻な財政難」に陥って崩壊した。この問題は一体どのように始まり、そしてどのような影響をもたらしているのか。 グリーンシル・キャピタルとは グリーンシル・キャピタル（以下グリーンシル）は、オーストラリア人金融家のレックス・グリー [...]
» 続きを読む近年、地球温暖化対策への関心が世界的に高まっており、カーボンニュートラルやESG投資に関する取り組みが世界各地で行われています。2020年10月、日本は2050年までにカーボンニュートラルになることを宣言しました。2021年4月には、菅首相が地球温暖化対策推進本部および米国主催の気候サミットにおいて、日本が2030年度までに温室効果ガスを2013年度比で46％削減することを目指すと発表しました。日常生活でもSDGsに関しての取り組みや [...]
» 続きを読む
3月22日は国連が定めた「世界水の日(World Water Day)」。この日に先駆け、世界水の日記念 WaterAid 企業連携ウェビナーを3月9日(水)に開催します。 持続可能な開発目標（SDGs）のゴール6は「安全な水とトイレを世界中」です。国際社会が、2030年までに、世界のすべての人々が安全な水とトイレを利用し、適切な衛生習慣を実践できるようにすることを目指している一方、世界では、現在も7億7,100万人が清潔な水を、 [...]
» 続きを読むグリーンボンドをはじめとした「ESGファイナンス」というキーワードはニュース等メディアで大々的に報道されておりますが、未経験者には具体的にどのようなことが実施され、どの程度の負担があるのか等、まだ分からない事項が多くあるというご意見も寄せられております。 これを踏まえて本セミナーでは現在のESGファイナンスのトレンドから、ファイナンスの種類およびその評価方法など理解し、実際に発行体事業者様の経験談を把握頂くことで、参加者が具体的な [...]
» 続きを読む「国連ビジネスと人権に関する指導原則」が制定されて、今年10周年を迎えました。これに先立ち、日本政府は昨年、『「ビジネスと人権」に関する行動計画（2020-2025）』を策定し、ビジネスを行う上での人権の尊重の更なる促進を目指しています。企業は、人権における自らの責任をより一層認識しなければならない時代に突入しました。いまや多くの企業が、グローバルな枠組みやイニシアティブに沿った企業方針を採用し、サプライチェーンを含め、自社のオペレ [...]
» 続きを読むグローバル企業に必須のCSR/サステナビリティとは？第27～28回英国CMI認定サステナビリティ（CSR）プラクティショナー資格講習 世界のCSR/サステナビリティ分野では非常に大きな動きが起きています。欧米の先進企業は、地球規模で発生している気候変動などの環境課題への対応、またサプライチェーンを取り巻く環境問題、そして人権問題に対応するために、地球課題としての持続可能な開発目標（SDGs）や2030アジェンダをも踏まえたCSR/サ [...]
» 続きを読む今年の12月、栄養に関する国際会議「東京栄養サミット2021」が日本で開催されます。栄養不良がもたらす経済損失は年間3.5兆USDにも達すると推測されており、投資家を始め多くの関係者が関心を高めています。 サミットの開催に先立ち、「栄養・食事・健康に関する投資家要望」の策定者であり、世界最大手の飲食メーカーの取り組みを評価したGlobal Index 2021を今年ローンチしたAccess to Nutrition Initiat [...]
» 続きを読む脱炭素社会や資源の再利用などに取り組む循環型の経済社会、自然との共生に取り組むなどの分散型社会への移行に向けて、普及活動などでの連携を促進していく方針を打ち出しました。 今回のキックオフセミナーでは、「そもそも、なぜ環境省とJリーグが連携協定を締結したのか？」について、環境省、Jリーグの担当者から、協定に至った背景や込められた想いについて共有させて頂きます。また、メインの基調講演では、ESG投資やサステナビリティ経営の専門家でもあ [...]
» 続きを読む